令和 ３年 ６月 定例会 令和３年塩尻市議会６月定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月11日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 令和３年６月11日午前９時30分開議第１．一般質問 ３番 赤羽誠治君 17番 柴田 博君 ５番 小澤彰一君 15番 中村 努君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（17名） １番 牧野直樹君 ２番 樋口千代子君 ３番 赤羽誠治君 ４番 平間正治君 ５番 小澤彰一君 ６番 篠原敏宏君 ７番 中野重則君 ８番 横沢英一君 ９番 西條富雄君 10番 青柳充茂君 11番 金子勝寿君 12番 山口恵子君 13番 古畑秀夫君 15番 中村 努君 16番 丸山寿子君 17番 柴田 博君 18番 永田公由君◯欠席議員（なし）◯欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小口利幸君 副市長 米窪健一朗君 教育長 赤羽高志君 選挙管理委員長 細萱幹雄君 総務部長 横山文明君 企画政策部長 高砂進一郎君 市民生活事業部長 大槻正弘君 健康福祉事業部長 百瀬公章君 産業振興事業部長 百瀬敬君 産業振興事業部長 上條吉直君 （産業政策・観光担当） （農政・森林担当） 建設事業部長 細井良彦君 生涯学習部長 胡桃慶三君 こども教育部長 青木正典君 水道事業部長 塩原恒明君 秘書広報課長 塩原清彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 小松秀典君 事務局次長 小澤秀美君 事務局係長 酒井千鶴子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）記載事件のとおり 午前９時30分 開議
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○議長（牧野直樹君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名で定足数を超えておりますので、これより本会議を再開し、直ちに会議を開きます。 それでは、お手元の議事日程により議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（牧野直樹君） 本定例会の一般質問は、お配りしてあります質問順位及び質問事項表のとおりであります。 念のため申し上げます。本定例会における一般質問につきましては、質問、答弁の時間を厳守していただくよう申し添え、議事に入ります。 日程第１ これより一般質問を行います。 ３番 赤羽誠治さん。
◆３番（赤羽誠治君） 〔登壇〕 皆さん、おはようございます。新政会の赤羽誠治ですが、御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。 昨年１月に日本国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されて以来、１年以上に及ぶコロナとの戦いもようやくワクチン接種が開始され、僅かながら明かりが見えてきたのではないかと感じます。まずはワクチン接種が順調に進み、早期の完了を期待しているところですし、今後一日も早く治療薬が開発され、安心につながる日が来ることを心から願い、質問に入らせていただきます。 １．ＤＸ戦略の推進について。 （１）
マイナンバーカードを活用した新たなサービスと個人情報保護について。 人口減少や少子高齢化が進展する中、行政にはコストや人員の削減が求められてきました。一方で住民サービスの多様化や高度化が進み、行政の業務は増えてきています。さらには新型コロナ感染拡大により行政を取り巻く環境は大きく様変わりし、行政の果たす役割が大きくクローズアップされるとともに、いかに住民の利便性を高める行政サービスを提供していくかなどの課題も浮き彫りになりました。社会全体の変化は急激に進み、とりわけ学校現場では児童・生徒１人１台のタブレットが配付されたことは記憶に新しいところであります。 国では本年９月にデジタル庁が創設され、日本社会のデジタル化推進の流れは一気に加速するものと思います。本市も先日
デジタル・トランスフォーメーション戦略が発表され、５年間の計画が示されました。本戦略を進めるに当たり、塩尻市だからこそできる新たな価値の創出と変革とうたっていますが、ここで言う塩尻市オンリーワンの住民サービスとはどのようなものかお聞かせください。また、
マイナンバーカードを活用した新たなサービスとは具体的に何か、そのメリット、デメリットについてお聞きします。 あわせてマイナンバー制度は依然として国民に浸透せず、個人情報保護にも懸念が残っています。個人情報保護よりデータの利活用を優先する仕組みであってはならないわけで、カードとサービスをひも付けした場合、自治体ごとに個人情報保護等の対策が図られるのか、また誰が行うのかお聞きします。 （２）ひとりも取り残さないデジタル化の取組み。 全ての市民の利便性を向上させる新たな行政サービスの導入を目指していますが、やはり苦手意識を持っている方は多くいらっしゃると思いますし、経済的な事情でデジタル利用の機会が制限されることがないようにしていくことが重要です。 まず行政自身としてデジタル化に向けた業務や手続の全庁の棚卸しを行っているのか、デジタル化できない手続などの状況とその対応はどのようにするのかをお聞きします。また、現在の手続形態の見直しを進めていく上で、業務担当部署とはどのように連携、調整を図っていくのかお聞きします。次に、市民に対して、特に高齢者やＩＣＴに不慣れな人、ツールを持たない人などへの支援はどうしていくのかお聞きします。 ２．
新型コロナ感染症ワクチン接種について。 （１）
高齢者向け集団接種の平日拡大について。 本市でも５月22日からワクチンの集団接種が開始され、
コロナウイルス感染症の発症や重症化予防に効果が期待できる状況となったことは大いに歓迎するところですが、正直やっとここまで来たかという長いトンネルの先に光が見え、抜け出せるところまで来たという感じです。 今月の８日から、土曜、日曜日に加えて平日週３日間の拡大をしたことは、高齢者のワクチン接種の早期完了に大きな期待をするものですが、この実施体制はどのようになっているのか。接種業務に当たる医師、看護師の確保状況についてはどうなっているのかお聞きします。また、医師等の体制が整えば、接種可能人数を１日60人から120人に増やす考えとのことですが、現在どのような状況にあるのかお聞きします。あわせて、平日拡大したことにより接種期間の短縮はどのくらい図られるのかについてもお聞きします。また、楢川地区への巡回接種は、長距離の移動をしなくて済む住民に寄り添った取組として評価をします。この接種体制と接種人数の見込み及び１日だけで接種が完了するのかお聞きします。 （２）基礎疾患のある人の把握調査と優先接種について。 64歳以下の基礎疾患のある人と
高齢者入所施設従事者を、高齢者の次の優先順位として先日事前調査が行われましたが、その調査結果についてお聞きします。また、政府は64歳以下を対象とする一般接種で基礎疾患のある人と疾患のない人の接種を同時並行で進めることを可能とする方針を固めたとのことですが、本市の優先接種の順位づけの方針と接種開始時期の見込みについてお聞きします。 ３．観光振興とチロルの森の活用策について。 （１）高ボッチ高原の振興施策等の内容。 塩尻市の観光振興に関する計画は、楢川村と合併後の平成18年観光振興ビジョンが策定されています。これを基本にこれまで観光振興を図ってきたと承知しますが、塩尻市の観光振興の将来目標はどのようなものでしょうか。 これまでの社会の流れの中で、旅行者のニーズはその時々に応じて次々と変化をしています。それらを適時的確に捉え、事業計画や推進に取り組んでいくことが求められているのではないかと思います。塩尻市全体の観光資源の誘致力は、奈良井宿や塩尻ワインは高いポテンシャルがあるものの、そのほかは観光資源としてはやや乏しい状況にあるのではないでしょうか。 今年度になって高ボッチ高原の新たな観光振興事業が進められています。高ボッチ高原は、訪れる人には富士山を眺める大パノラマと希少な植物や動物が見られ、気軽に訪れることができる場所として、写真愛好家にとっては、絶景のシャッターポイントとして年々ファンが拡大し訪問者も増加しています。一方で、ここは八ヶ岳中信高原国定公園として自然保護の対象地となっており、自然保護と観光振興の両立を図りながら活用していかなければならないわけですが、高ボッチ高原振興に対する保護と活用の全体ビジョンはどのようなものか。短期、中期、長期的な取組や考え方についてお聞きします。また、今年度設置されたでいだらボッチ館の運営体制と事業内容についてもお聞かせください。民間との連携事業としてＡ＆Ｆとの事業内容、費用負担についても併せてお答えください。 （２）「チロルの森」今後の活用策の検討状況。 チロルの森が閉園して７か月が過ぎようとしています。あの広大な敷地の中にはいろいろな建物や附属施設などがあり、休止期間が長引けば長引くほど老朽化の速度が増してしまいますし、これからは雑草などが生い茂り、手を入れなければ廃墟のような状態になってしまうことは容易に想像ができます。そのような状態になる前に、新たな展開が始まることを大いに期待をして質問をさせていただきます。 昨年12月議会での説明では、閉園後の冬場、そして来年の春先にかけて精力的に交渉を続け、将来の展望を開いていきたいと答弁されています。再開に向けての進展はあったのでしょうか。これまでのワールドインテックとの協議、交渉結果、再開に向けての動向などについてお聞きします。 ４．道路行政について。 （１）塩尻町
信号機交差点改良事業の進捗状況と今後の計画について。 国道153号線の塩尻町交差点改良事業については、平成30年度以降２回質問させていただきました。その都度少しずつではありますが進んできております。昨年は用地測量も終了し、近隣住民への説明会も開催され、地元では工事着手に向けての期待感が膨らんでいます。しかしながら、ここに来て状況は止まってしまったように見えます。昨年解体した空き家の跡地には雑草が生い茂り、人を寄せ付けないように抵抗しているかのようにさえ感じます。 この交差点は、塩尻東地区センターからの市道と火葬場からの市道が国道153号線に対して上下に変則な接続となっており、交差点内の通行も明確でないために渋滞や事故の原因にもなっています。最近は交通量も増大しており、早急に安全な交差点への改良が必要であると考えています。早期の交差点改良に向けて、用地確保、工事計画などの進捗状況についてはどのような状況なのかお聞きをします。 （２）ＪＲ中央線みどり湖駅から西福寺へ至る側道拡幅の今後の計画について。 令和元年度に塩尻東地区区長会から拡幅要望のあった市道国鉄側道線については、昨年秋にはみどり湖駅西から約400メートルを実施いただき、歩行者の安全性の向上と通行車両の擦れ違いもスムーズになるなど、スピード感を持った対応に地元住民の皆さんからは多くの感謝の言葉を聞いています。特に塩尻中学校のＰＴＡ関係者からは、生徒の安全な登校が期待できると喜びの声が聞かれました。 この市道国鉄側道線は、昨年拡幅改良した部分を除いた西福寺の東手前の市道に接続するまでの延長は約1,400メートルくらいありますので、一度に実施することが難しいことは十分理解しておりますが、地元の皆さんからは今後継続的に拡幅が進むことを期待する声が多く聞かれます。今年度以降の側道線の拡幅計画と工事内容についてはどのような状況なのかお聞きします。 ５．塩尻市総合体育館の利用状況と利用料の支払いについて。 念願の塩尻市総合体育館が本年４月に完成しました。これまでの関係する方々の御尽力に改めて敬意と感謝を申し上げます。この体育館がスポーツ情報発信や競技力向上の役割を果たしていくことを願うものです。令和元年度の文部科学省による小学校５年生及び中学校２年生を対象の
全国体力運動習慣等調査によると、長野県は多くの項目で全国の下位に位置している状況となっております。特に１週間の運動時間の調査では、小学生男子は44位、同女子で47位、中学生男子が37位、同女子で43位という結果でありますし、先生が健康の三原則、運動、栄養、休養、この大切さを指導しているかとの調査では、小中学校ともに47位で最下位という、こんな結果も出ています。今後は、ここを拠点に塩尻市民の健康とスポーツ推進の原動力となることを大いに期待するものです。 さて、総合体育館の利用については、オープン前から事前予約を受け付け、利用促進を図っています。新型コロナ感染症によりスポーツ活動も制限される中ですが、予約の傾向と状況及び予約取消しと利用の状況についてお聞きします。また、予約取消しした場合の利用料の扱いと基準についてもお答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） ３番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 赤羽誠治議員の一般質問にお答えします。私からは、ＤＸ戦略の推進についての２点お答えをいたします。 最初に、（１）
マイナンバーカードを活用した新たなサービスと個人情報保護についてですが、まず
マイナンバーカードの活用であります。本年５月に策定した塩尻市
デジタル・トランスフォーメーション戦略は、誰からも喜ばれる
スマート田園都市塩尻を基本理念とし、行政、地域両軸でデジタル化を推進してまいります。そのうち行政ＤＸの重要テーマとして行政手続のオンライン化を掲げ、マイナンバーカードの普及促進、対応サービスの拡充及び新サービスの検討を進めてまいります。 本市が実施するマイナンバーカードを活用した行政サービスの一例としましては、平成30年からマイナンバーカードを利用して住民票の写しなどを全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスを始めており、令和２年度で2,448件の利用があり、市民生活の利便性の向上につなげております。 また、全国的には、本年10月から事前に利用申込みをしていただくことで、
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。これにより就職や転職、転居など健康保険証が変更になる場合でも、
マイナンバーカードを健康保険証としてずっと使えることや、本人が同意すれば特定健診情報や薬剤情報が新たな受診機関と共有できるようになるほか、令和６年度末までには運転免許証との一体化も予定されております。 その他には、生活に密着した様々な手続や情報が入手できるマイナポータルにおいて、
マイナンバーカードによって
公的個人認証サービスを受けることができ、税情報をはじめ、医療情報の確認が可能となるほか、確定申告における医療費控除の手続も可能となる予定であります。 次に、個人情報保護対策では、
マイナンバーカードに関わる特定個人情報も個人情報の一部でありますので、原則として個人情報保護法が適用されることとなっております。さらに、特定個人情報がマイナンバーによって名寄せなどが行われるリスクがあることから、個人情報保護法より厳しい保護措置をマイナンバー法で上乗せしております。加えてセキュリティー対策では、マイナポータルにおいて、所管する国が中間サーバーにて分散管理をしており、その上でアクセスの制御、通信の暗号化などの極めて高度なセキュリティー対策を講じております。 次に、ＤＸ戦略の特色でありますが、塩尻市ＤＸ戦略は、デジタル戦略課、官民連携推進課、企画課が中心となり、企画政策部内において内製化したものであり、政策の今後の方向性や本市の特色、地域資源等をベースとし、オリジナリティーのあるものとなっております。具体的には、これまで本市が先進的に取り組んできた地域情報化によるインフラ、人材等を基盤に、行政内部においては、ＲＰＡ等のデジタル技術を活用した業務改革と電子申請、キャッシュレス決済を関連づけて推進してまいります。併せて、現在進行中の
塩尻ＭａａＳプロジェクトを基軸に、官民連携で地域課題解決に資する複数のプロジェクトを実装することで革新的な都市機能を付加してまいります。 この行政ＤＸと地域ＤＸの両輪で、本市だからこそできる新たな価値の創出と変革に今後も果敢に挑戦してまいります。 次に、（２）ひとりも取り残さないデジタル化の取組みについてであります。まず、市役所業務の棚卸しと庁内連携であります。市役所業務のデジタル化につきましては、平成30年度に策定した行政改革基本方針に基づき、全庁業務棚卸し作業による業務量、プロセスの可視化を行い、サービス向上及び効率化が見込まれる業務を抽出した上で段階的な業務改革に取り組んでいるところであります。 その先駆的プロジェクトとして、保育園の入園申込みの受付から決定までの一連のプロセスを抜本的に見直した
保育業務改革プロジェクトにおいては、業務プロセス全体の最適化を行い、入園の申請方法を紙ベースから電子申請に切り替えるとともに、職員が手作業で行っていた保育システムへのデータ入力にＲＰＡを導入いたしました。その結果、業務時間で約2,000時間、67.6％の削減を実現するとともに、保護者の皆様は24時間申請が可能となったことなどから行政サービスに対する満足度の向上にもつながり、デジタル技術を活用した業務改革として当初の期待を大きく上回る成果を出すことができました。 こうした改革を全庁で加速化させるために、住民ニーズや業務内容を最も理解する担当課が主体的に取り組めるよう、担当課と企画政策部において
プロジェクトチーム等での連携を進めており、保育園入園申請に続き、
放課後児童クラブ申込みの電子申請、ＲＰＡ導入を実現するとともに、人事、施設管理業務をはじめとした庁内業務、手続の見直しにも取り組んでおります。今後は市民サービスの向上に直結する新たな行政手続の実装を目指した取組を拡大し、革新的なサービスモデルを確立してまいります。 次に、高齢者、障がい者等への支援でありますが、自治体ＤＸの推進に当たり、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を基本に、重点的な取組として情報格差をなくす
デジタルデバイド対策が挙げられております。 本市ではこの対策を塩尻市ＤＸ戦略の行政ＤＸにおける重要テーマに位置づけ、地域ＩＣＴ人材やＮＰＯと連携しデジタル人材の育成とサービス提供体制の研究を進めており、一例を挙げますと、現在ワクチン接種の予約についてＷＥＢシステムでの予約が可能となっておりますが、スマホ等の利用に不慣れな市民の皆様のために、塩尻市振興公社ＫＡＤＯに委託をして対面での支援を行っており、現在200人を超える市民の皆様を支援し大変喜んでいただいております。さらに、塩尻市振興公社ＫＡＤＯでは、国の
デジタル活用支援推進事業に採択され、講座受講等を通じ行政手続のデジタル活用に対する助言、指導、サポート等のスキル向上を目指すこととしております。 今後は、デジタル化が進むことで様々な事情を抱えた人に対し行政手続や情報提供等の新しい選択肢を提供することが可能となり、併せて塩尻市振興公社やＮＰＯ等と連携し、市民の皆様へのデジタルデバイド、情報格差をなくす支援体制を構築することで誰からも喜ばれる
スマート田園都市塩尻を目指してまいります。 私からは以上です。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．
新型コロナ感染症ワクチン接種について、２点お答えいたします。 初めに、（１）
高齢者向け集団接種の平日拡大についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、４月当初はワクチンの供給が限定的であったことから、高齢者入所施設を対象に４月20日から始めたところでございます。その後、５月中旬以降はワクチンが安定して供給されることになったことから、先月22日からは保健福祉センターでの集団接種を、25日からは医療機関における個別接種をスタートさせ、65歳以上の高齢者の皆様に対するワクチン接種を本格化させております。一方国は、65歳以上の高齢者のワクチン接種を７月末までに終了させることを目標に、一層の接種の加速化を求めているため、塩筑医師会の御協力の下、集団接種を平日に拡大することとしたものでございます。 この平日の集団接種は、保険福祉センターにおいて今月８日から来月21日までの毎週火曜日から木曜日の３日間、いずれも午後２時から５時まで実施するものでございます。平日の集団接種を始めた今週は、１日当たり１チームの体制として60人に接種を行っておりましたが、来週からは１日当たり２チームの体制に拡大をし、延べ2,040回の接種を予定しているところでございます。当初の接種計画では、高齢者の接種が終了するのは８月上旬を見込んでおりましたが、平日の集団接種を含め接種回数が上積みできたことで、高齢者の接種終了時期を前倒しできる見込みとなっております。 接種体制につきましては、１チームに問診及び接種を担当する医師及び看護師２人が必要となり、そのほかにワクチンの充填、受付、案内、予診票のチェックなどのスタッフ13人を配置し運営をしております。医師及び看護師につきましては、塩筑医師会の御協力により確保の見込みが立っているところでございます。また、その他のスタッフにつきましては、検診の補助員や会計年度任用職員に加え、全庁の協力を得て行うこととしております。 楢川地区のワクチン接種につきましては、個別接種を行う医療機関がないこと、集団接種会場に遠いことなどから、楢川支所を活用して松本歯科大学病院による巡回接種を行うこととしております。今月27日とその３週間後となる来月18日に、午前９時から午後４時まで実施し、それぞれ240人の接種を予定しているところでございます。楢川診療所の利用者数を基に予約枠を算出しておりますので、接種希望者には対応できるものと考えているところでございます。なお、接種に関わる医師及び看護師、受付等の事務スタッフは、松本歯科大学病院で手配していただけることになっております。 次に、（２）基礎疾患のある人の把握調査と優先接種についてお答えいたします。国は、高齢者に次ぐ接種順位の方への接種の開始について、65歳未満の対象者全体に接種券を発送し、その上で基礎疾患を有する方や高齢者、入所施設の従事者等の優先接種の対象者には先行予約期間を設けるなど、優先的に接種できる機会を設けることとしております。しかしながら、対象者全体に接種券を一斉に発送した場合、コールセンターにつながりにくい状態が長期間にわたり続くなど大きな混乱を招くおそれがあるため、優先接種の方を先行して接種券を発送することとし、そのため優先接種の対象となる基礎疾患等を有する方などの把握を行ったものでございます。 今週８日までに電子申請または返信用のハガキで回答していただいたもので基礎疾患を有する方等は4,684人、また高齢者入所施設に従事している方は192人となっております。これらの方につきましては、高齢者に次ぐ接種の対象者として７月中旬には接種券を発送し、順次予約を受け付け、接種が始められる見込みとなっております。 これまで60歳から64歳までの方については、基礎疾患等を有する方と同様の扱いに含めてもよいこととなっておりましたが、国の接種順位の考え方が見直され、基礎疾患等を有する方以降の接種の進め方につきましては、自治体の判断に任せられることになりましたので、今後の予約状況等を踏まえ、迅速かつ円滑に接種が進むよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 〔登壇〕 私からは、３．観光振興とチロルの森活用策について、（１）高ボッチ高原の振興施策等の内容についてお答えいたします。 高ボッチ高原は昭和39年６月に八ヶ岳中信高原国定公園に指定され、希少な動植物などが見られ、高原の景観を維持している豊かな自然と、富士山や北アルプス、南アルプスなどの日本を代表する山々を一望できる360度の大パノラマが楽しめる、まさしく市を代表する観光資源であります。 コロナ禍における現在の高ボッチ高原の観光客の入り込み状況は、他の観光地より新型
コロナウイルス感染症の影響が少なく、昨年度は12万8,600人で、一昨年比で２割ほどの減少で収まり、今後は密を避けた近年のアウトドア需要の高まりと、高ボッチ高原でソロキャンプした様子がアニメに取り上げられたことによる好影響もあり、コロナ前と同等かそれ以上の人出があるものと予想をしております。 御質問がございました高ボッチ高原観光活用における全体ビジョンはございませんが、この４月に策定をいたしました第五次塩尻市総合計画第３期中期戦略に、新たな取組としてアウトドアなど新しい観光スタイルの推進、新たな日常に対応した観光需要の喚起を盛り込み、自然保護ボランティアの皆様など自然保護に関する知識や知見をお持ちの方にアドバイスをいただきながら、当面の観光的な指針として持続可能な利活用と自然環境の保全を進めていくこととしております。 具体的には、観光的な視点から、新たな日常に対応した観光需要を喚起する誘客促進策として、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備やライブカメラを設置いたしました。また、自然環境保全の観点から、旧管理棟を改装しましたでいだらボッチ館を活用し、自然保護講座やワークショップの開催と外来植物の駆除などを予定し、活用と保全、二つの軸をバランスよく推進してまいります。 でいだらボッチ館には、マネジャーとして、高原案内のほかアウトドア体験やグッズの販売、観光案内ができる人を週末の１日４時間、１名配置しており、年間80日程度の開館稼働を予定しております。今後はさらに効果的な利活用のため、開所時間の延長やより一層の専門知識の習得などを行い、来訪者に対するおもてなしの質を高め、高ボッチのブランド力や満足度の向上及び滞在時間の延伸を図ってまいります。 次に、昨年12月に包括連携協定を締結いたしました株式会社エイアンドエフとは、地域資源を活用したアウトドア観光の推進や知的資源を通じた交流の促進などを目的に、アウトドアをテーマとして地域活性化を目指した事業を展開したものでございます。具体的には、アウトドアイベントの開催やオリジナル商品の開発等アウトドア観光につながる事業に協力をいただいており、企業における地域貢献として、事業における経費負担等は特に発生しておりません。今後も相互の得意分野において広く連携を深め、市民の皆様に還元できるような地域活性化に資する展開が図られるよう連携を強化してまいりたいと考えております。 高ボッチ高原の振興につきましては、市民の皆様をはじめ、高ボッチ高原に思い入れがあり愛着を持っていらっしゃる方々にも御協力をいただきながら、官民連携して持続可能な利活用と自然環境の保全に取り組めるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、（２）「チロルの森」今後の活用策の検討状況につきましてお答えいたします。 信州塩尻農業公園チロルの森は昨年11月29日に閉園となり、現在は施設の維持管理のみを定期的に行っている状態となっております。チロルの森の今後の活用策につきましては、昨年10月、株式会社ファームを吸収合併し、チロルの森の運営を引継ぎ、土地や施設の大部分を所有することとなりました株式会社ワールドインテックが主となり検討しております。 ワールドインテックとしましては、自社において再投資を行い、これまでの農業公園と同様の業態を再生していくことは困難であると判断し、土地や施設を賃貸することを主な方針として各種企業などと協議を行っております。これまで複数の企業から提案を受けておりますが、いずれの御提案も全部の土地・建物を一括して活用することは難しいとのことで、土地を含めた施設を複数の業態に分けて貸し出すなど、複合的な活用も視野に検討している状況でございます。 ワールドインテックとしましても、できるだけ早い時期での活用の再開を目指してはいるものの、コロナ禍での行動制約や先行きが不透明な経済情勢の中、相手先の投資が慎重になっていることも時間がかかっている状況と聞いております。市にも活用につきまして複数の企業等から問合せがございますが、ワールドインテックとはそれぞれに寄せられた問合せや提案につきまして、連絡を密にして情報を共有するとともに、引き続き活用や条件など、ワールドインテックと連携を図る中で適切な再生内容について協議を進め、方向性を定めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、４．道路行政についての２点についてお答えさせていただきます。塩尻町
信号機交差点改良事業の進捗状況と今後の計画について、お答えさせていただきます。国道153号の塩尻町交差点につきましては、北側の市道町区火葬場線と南側の市道町区上西条線とが約10メートル食い違う変則交差点で、危険な状態であり、地域住民はもとより、所轄の塩尻警察署からも早急に安全な交差点への改良が要望されており、平成28年度から交差点改良に向け地形測量や概略設計、用地交渉に取り組んできたところであります。 しかしながら、令和元年12月議会にて赤羽誠治議員にお答えした道路用地の一部において、相続等の問題で取得が難しい状況が現在も続いており、令和２年６月の地元説明会で提示した計画案どおりの工事の実施にめどが立たない状況であります。このようなことから、これまで市が計画していた十字交差点にこだわらず、事業に協力していただける方の用地の範囲で、安全な交差点への改良ができないかを現在長野県警察本部交通規制課と協議・検討を進めております。 具体的には、国道南側部分の計画を変更するもので、塩尻東支所方面から国道にぶつかる西側角地の地権者から用地の協力をいただける見込みであるため、その角地を利用した交差点の食い違い幅の縮小、角地の建物の除去による見通しの確保、併せて交差点付近の隅切りによるスムーズな交通確保が可能になるものと想定をしております。また、現状では塩尻東支所方面から国道に進入するための信号機がないことも、この交差点の危険要因でもあるため、今回の改良工事に併せ信号機の設置も検討しております。 いずれにいたしましても、長野県警察本部交通規制課と協議検討を進め、早期に交差点形状を確定させるとともに用地交渉を進め、早期に工事に着手できるようスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、（２）ＪＲ中央線みどり湖駅から西福寺へ至る側道拡幅の今後の計画についてお答えさせていただきます。ＪＲ中央本線みどり湖駅から西福寺へ至る側道、市道国鉄側道線につきましては、朝夕の車両の交通量が多く、中学生の通学路としても利用されておりますが、幅員が狭く安全・安心な通行に支障を来しており、地域から拡幅の要望が寄せられている道路であります。 これまでにも部分的に８か所の待避所を設置してまいりましたが、最小幅員が約3.5メートルと交通量の割に幅が狭い箇所も多く残っていたことから、昨年より生活道路整備事業として拡幅改良に着手いたしました。昨年度は塩尻東支所の南側、市道町区西条線との交差点からみどり湖駅に向かう約430メートルの区間において、平均幅員6.5メートルへと拡幅改良を実施いたしました。併せて、路肩の一部をグリーンベルトにして、歩行者の安全確保も図ってきたところであります。 本年度につきましては、西福寺東側市道西条線との交差点から東へ約350メートルの区間において拡幅改良を予定しており、現在測量設計を進めるとともに、現道の市道国鉄側道線と市道西条線との交差点が変則交差路となっていることから、この解消も併せて行うため、用地交渉も並行して行っております。今後の予定といたしましては、用地交渉等が順調に進めば、秋頃には工事を発注し、年度内の工事完成を目指しております。 私からは以上でございます。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 〔登壇〕 私からは、塩尻市総合体育館に関する幾つかの御質問についてお答えいたします。 塩尻市総合体育館ユメックスアリーナは、建設が決定してから約６年の歳月をかけ本年４月にオープンいたしました。４月17日には竣工式、また元女子バレーボール日本代表迫田さおりさんによるクリニック、翌18日には実業団バドミントンチーム日本ユニシスの選手を招きクリニックを開催し、２日間で延べ約1,100名が来館され、新しい体育館の魅力を多くの方に実感いただきました。 予約状況と傾向につきましては、原則塩尻市ホームページの公共予約システムからの予約をお願いしており、現在のシステム利用登録者数は260名となっております。アリーナを各種競技スポーツの大会や練習で利用する予約が主でございますが、中には御家族でスポーツを楽しむための予約も見られます。 利用状況につきましては、４月はメインアリーナ、サブアリーナ、スタジオ等の貸室、トレーニングルームを合わせ8,047名の方に、５月は6,590名の方に御利用いただきました。一方、４月、５月に予定していた大会のうち、新型コロナの影響で中止になったものは７大会で、規模を縮小して練習会などを実施したと聞いております。 なお、新型コロナの影響もあり、平日の昼間の稼働率が低くなっていることから、６月は平日の日中にバドミントンと卓球教室を開催するなど、終息を見据えながら指定管理者の自主事業を積極的に展開し、利用促進を図ってまいります。 利用料の支払いにつきましては、前払いを原則とお願いをしており、県大会規模以上の大会予約は２年前から、支払いは開催３か月前まで、キャンセルについては３か月前までであれば還付をしております。一方、一般の御利用の方は３か月前から予約が可能であり、14日前までの支払いをお願いしているところでございます。 予約取消しの基準は、新型コロナの影響により主催者側の判断で御利用を取り消した場合の料金還付は、国の緊急事態宣言等の発出に伴い市が施設利用制限をかけていない限り、期限以降のキャンセルについては還付しないこととしております。 今後も利用者の平等かつ公平な利用を確保し、市民の皆さんが使いやすい施設となるよう指定管理者とともに適切な施設の管理運営に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（牧野直樹君） ３番議員の質問を許します。
◆３番（赤羽誠治君） ありがとうございました。それでは、１番のＤＸ戦略の推進についてですが、現在までのマイナンバーカードの全国と本市の取得状況はどうなっていますか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 本市の交付枚数が１万6,791枚であります。普及率では25.0％でございます。国の同事業の普及率は30.0％、3,800万枚余の交付状況であります。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） なかなかマイナンバーカードの取得というのは、市のほうまで進んできていないなというそういう感じがします。今も市民課の窓口でやっています。そして、各支所で取得のサービスをしたという話もありますけれども、今後
マイナンバーカードの取得に関してはどんな取組をされていきますか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 当面は窓口における職員対応の強化ということで現在６人体制で行っていまして、夜間延長ですとか休日の窓口開設等行っておりますし、企業の一括の交付を支援する取組をしておりまして、職員が出向いて交付を支援するという取組を続けております。
マイナンバーカードの利便性が今後保険証と一体化等で広がっていきますので、国の目標であります令和４年度末全ての国民にという目標を目指して、本市も取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。
マイナンバーカードを活用した新しいサービス、これについては、ちょっと先ほどの答弁が私はあまりよく理解できなかったんですが、国が基盤を構築して、各自治体がそれに情報を乗せて個人が利用すると、そういう形になるわけでしょうか。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 議員御指摘のとおりであります。国が運営しますマイナポータルというサイトが現在ございますが、ここでマイナンバーによって公的個人認証を受ける。現在でも税情報等の提供を受けることができます。今後、健康情報ですとか薬剤情報へどんどんと拡大をしていくといった話。電子申請もマイナポータルのぴったりサービスというサイトからサービスを利用できるということで、電子申請サービスも随時拡大をされていく予定であります。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） それでは（２）番になりますけれども、答弁ではデジタル化できない手続、これはどんなような状況なのかというのをちょっとお答えいただかなかったような気がするんですが、もし分かればお願いしたいと思うんですけれども。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） まず国全体の動きでありますけれども、政府の諮問機関の規制改革推進会議というところの答申にありまして、２万2,000を超える行政手続のうち98％がオンライン化ができるという内容でありました。したがって、オンライン化ができない業務もあるわけでございまして、今想定されておりますのが、例えば生活保護の申請・給付の業務でありますとか、ハローワークの雇用保険の受給手続等は、対面、紙の申請が主流になるという情報であります。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） そうしますと、転入届などはデジタル化が可能ということでしょうか。もし可能であれば、申請時に各担当のほうへいろいろ御案内をしているわけなんですが、その辺のこのデジタル化への取組というのはどういう形になってくるのか、分かればお願いします。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 国の先ほどの諮問では、各自治体で年間に１万を超える手続等は最優先をしてデジタル化、オンライン化を進めるようにという答申でありますので、住民記録の移動は最優先されるものと考えておりますが、まだ具体的な内容等は示されておりませんので、全てがデジタル化、オンライン化というわけではなく、当面の間は窓口、紙申請と併用しながら進めて、その間に情報格差を解消していくということになるかと思います。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） ありがとうございました。それでは、２番の
新型コロナ感染症ワクチン接種の関係でお願いしたいんですが、現時点で高齢者の接種率というのはどのくらいになっているのでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現時点の高齢者の接種率でございますけれども、６月８日の午後６時までに国のワクチン接種の記録システムに登録をしてある件数等でございますけれども、１回目の接種が5,648回、接種率は28.8％、２回目の接種が254回、接種率は1.3％というふうになっております。
◆３番（赤羽誠治君） そうしますと、高齢者の接種スケジュールというのは先ほど前倒しになりそうだというそんな話がありましたけれども、どのくらい短縮ができるのか。あるいはまた終了の見込み、これもなかなか言うのは難しいかもしれませんけれども、もしお答えができればちょっとお聞きしたいです。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 当初の高齢者の計画につきましては、１週間当たり2,500回、３週間で7,500回をめどにということで計画をお示ししているところでございます。このほど平日の集団接種等様々な形で接種回数の上乗せが見込まれまして、１週間当たり約1,000回の接種回数を上乗せできる見込みとなっております。したがいまして、当初８月上旬をめどに高齢者接種から次の接種の優先順位のほうに移行するというふうに計画をしていたところでありますけれども、高齢者については７月中の接種完了のめどが立って、次の基礎疾患等の接種に移行できるというふうに見込んでいるところでございます。
◆３番（赤羽誠治君） 次に、平日接種は一応21日までというお話でしたが、高齢者接種が終わった後も継続するのかどうなのか、その辺をお願いします。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） この平日の集団接種につきましては、この接種体制を維持していくというのは結構負担になっておりまして、今後は現役世代への接種に移行していくものですから、平日の接種よりも土日の接種のニーズが高まるというふうに想定をしております。したがいまして、平日の集団接種につきましては、予定どおり７月21日までとしまして、その後につきましては、土曜日、日曜日の集団接種の拡充を図ってまいりたいというふうに考えています。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。それでは、基礎疾患のある人の把握調査と優先接種の関係ですが、政府が発表しました職場や大学での接種ということについて、新聞では松本歯科大学さんも検討しているような状況でありますけれども、市内での取組状況はどうなっているでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 職域接種につきましては、先ほど公表されておりますとおり、市内では松本歯科大学が職域接種ということで申請をしたというふうに報道されているところでございます。ほかにも検討している企業等がございますので、市としては適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えています。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。次に、塩尻市に住民登録があって県外に在住している、そんな方、こういう方については事前予約ですとか接種はどのように行うのでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 住民票を置いているところと違うところで接種をする場合、例えば単身赴任の方であったりとか、住所を置いたまま進学をしている方等になりますけれども、一般的には住所地外で接種を受ける場合につきましては、接種を受ける市町村へ事前に届出を行いまして、住所地外接種届出済書の交付を受ける必要がございます。 この交付を受けるには、ＷＥＢサイトからの申請と郵送による申請の二つの方法がございまして、ＷＥＢサイトからの申請につきましては、厚労省の特設サイトになりますコロナワクチンナビによりまして発行を受けることになります。また、郵送による申請につきましては、接種を希望する自治体に住所地外接種届を郵送して発行を受けることになります。その後、住所地外接種届出済書の発行がされましたら、接種を受ける自治体の予約方法に従いまして予約、接種を受けていただくことになります。
◆３番（赤羽誠治君） かなり面倒な手続になりそうな感じです。分かりました。 では、次に進みます。観光振興とチロルの森の活用策でありますが、まず高ボッチ高原の振興内容。今年テントエリアを設置しましたが、これは許可制になるのか自由に使えるのか。そして、でいだらボッチ館は土日のみの開館という形になっていますが、許可制の場合にはどこに申込みをするのか。それから、その辺の対応はどうするのか。お願いします。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 今年度テント・タープエリアにつきましては無料となっておりまして、自由に使えるような状況になっております。５月から現在まで、土日・祝日等で150件ほどの利用がありました。 今後の方針ですけれども、近隣のキャンプ場等の様子を見ながら、事前予約制であったり有料化を検討してまいりたいと現在考えております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） きれいに使ってもらえば一番いいんですけれども、その辺のところ、やはりごみですとかそういったものの処理、その関係についてはしっかりやっていただければなと思います。 近年高ボッチについては、冬の利用希望が非常に高まっているわけです。そういう中で今振興計画を図ろうとしているんですが、冬季活用の考えはいかがでしょうか。
◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 高ボッチへ行く市道ですけれども、現在冬季閉鎖をしております。ただ、冬季閉鎖期間中も歩いて登っていく方がいらっしゃいまして、昨年の元日に現地調査をしましたところ、初日の出の時間に約50名の方が高ボッチ高原にいらっしゃいました。また写真を共有するアプリ、インスタグラムも冬季閉鎖中の高ボッチ高原の写真が掲載をされている、そういう状況で、冬季のニーズもあるのかとは認識をしておりますが、市道はかなりやっぱり曲がりくねって、ガードレールがないところもありまして危険な状況でございます。ですので、市道の閉鎖期間はなるべく短縮できるような形で、雪が少なければ早く開けたり、そういうように鋭意努力をしているところでございます。山頂は冬の天候も変わりやすいので、一番はやっぱり利用される方の安全、それを最大限に考慮しながら冬季の利用についても検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） コロナ禍で人の動きというのは大きく変化していると思います。特にやっぱり最近では、アウトドアに関する関心や行動が拡大しているという状況になっています。トレイルランニングですとか高ボッチから塩嶺王城パークラインまでのトレッキングなどなど、そういったアウトドアのスポーツや楽しみ方もあるでしょうし、やはりお金をかけないで、そのものの地形、山道を使うこと、こんなことでも費用も少なく長い時間楽しめることが可能だと。 今寒いというのがありましたが、寒いことはよく分かります。それを逆手に取って、寒さ体験だって面白いというふうに思いますし、いろんな取組があるかと思います。コロナが落ち着けば一斉に動き出しますので、出遅れることのないように観光ニーズや動向を捉えて、戦略レベルのビジョンを示すロードマップを作成して観光振興を図っていってほしいと、このように思います。これは要望とさせていただきます。 それでは、（２）のチロルの森の今後の活用ですが、確認をしますけれども、ワールドインテックとして、自社による再投資はしないで複数分割での貸し出す方法を検討している。自力再生を放棄したということです、答弁を聞いていますと。このことに関して、塩尻市としては了解をしたということでよろしいでしょうか。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ワールドインテックが再投資をせず、土地や施設を賃貸していきたいという件に関しましては、市としましても了解しております。また、跡地につきましては、一括での活用が当初の開発の趣旨からも理想的であり、できればその方向で進めていきたいという基本的な考え方は変わっておりません。ただし、多くの意見を伺う中で、分割しての活用の御提案が多く、一括活用にこだわらず、利用形態の間口を広げることによる後利用の在り方も併せて検討していくこととしております。
◆３番（赤羽誠治君） チロルの森の中に信州ファームがあります。この株主は、塩尻市、塩尻市森林公社、ワールドインテックなんですよね。これまで信州ファームとしては、取締役会などを行って再開に向けた検討というのはしているんでしょうか。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 会議等の開催についてでございますが、取締役会という形式では取っておりませんが、これまで何度か再開に向けた話合いを関係する役員で行ってきております。 なお、今月22日に予定しております株主総会におきましては、これまでの経過と併せまして今後の在り方等につきましても改めて確認をしていく予定でおります。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。いろいろとこれまでの経過を聞いた中で、再開に向けてのコンセプトというのが見えてこないです。どうしたいのか。信州ファーム、これは要するに農業公園の中の地域食材を提供する、農業振興を図る目的で造ったそういう施設であります。こういったものを含んで公園全体のコンセプトを明確にして、再開をするときには検討してほしいと。分割でもって借りれば何でも借りればいいというそういう考え方ではないと思いますけれども、その辺のコンセプトをしっかり考えてほしいと思います。 チロルの森は、農業公園とはいえアミューズメントパークとしての観光的要素の強い施設だったと思います。これは一つの考え方としてですが、市で公園を一括で借り上げて、信州ファームと農業公社、森林公社がありますので、農林業振興を図る拠点として運営し、農林業体験などを含めて観光的要素も創出していくという方法もあるのではないかと思うわけです。これについては今すぐ答弁しろという形ではありませんが、そういう考え方もありますので、ぜひいろいろ考えていただく。 例えば、今この話は無償であるいは固定資産相当額を賃借料との相殺でというような形も一つの案ではありますが、基本的に市が借り受けて、再開の道を探るという考え方についてはどうでしょうか。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） ただいま検討しているところでございますが、今後再生の主体やその内容がある程度見通しがつく段階で、用地の所有等、市や信州ファームの果たすべき役割が出てくれば適切な関与について検討してまいりたいと思います。
◆３番（赤羽誠治君） いずれにしても、市としてチロルの森を誘致するに当たっては、道路整備をはじめ第三セクター設置などの多額の投資をしているわけですから、今後いろんな角度から検討して、出される判断や方針などについては十分協議を行った上で、納得できる再開案を示してほしいと思います。要望にさせていただきます。 次に、道路行政についてですが、塩尻町信号機交差点改良の進捗状況についてです。市の努力では解決できない、所有者側に原因があり止まってしまった。しかしながら、事業の協力いただける方の用地の範囲で交差点改良を行い、安全確保をしていくということは理解しました。 ここでちょっと市長にお願いしたいんですけれども、当初の計画を白紙に戻したということですと、今後所有者との接点がなくなってしまいます。そうなると、当初計画予定地のことなんですが、現在の状況は把握されているとは思いますが、雑草が生い茂って除草もしていないような有様、近所の方にも迷惑になると。そして、そこには空き家と附属建物、ブロック塀等についても存在して、これも管理している様子はありません。火災や事故、あるいは防犯上の問題や倒壊の危険などもありますし、所有者責任として対応を強く望む、こういうわけですけれども、誰が窓口かも分かりません。したがって、市としてこの計画の中で関わってきたので、これらの状況の解消について、引き続き接点を持って交渉や指導をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
◎市長（小口利幸君） 御指摘のように10年くらいかかっている課題でありまして、なかなか目に見える進捗ができないことは、私も地元民としてじくじたる思いであると正直に申し上げる次第でございます。 私自身も３回、正直15人の相続人のうち４人の方が毎年お盆の12日か13日に来て、何らかのメンテナンスをしているわけですので、そこへ直接お伺いして、性善説に捉えた対応を双方で確認してきた経過がございます。しかしながら、15人もいますと、いわゆるふるさとに対する思いも多分に立ち位置によって違っておりまして、全員の一致が見られない状況が今日まで正直な経過でございます。 もちろん理想の形、十字路にしたいという希望は持っておりますので、今後とも地権者とは積極的に交渉してまいります。もちろん、もともと景観条例等を出すまでもなく、地主責任において納税とメンテナンスをしていかなきゃいけないことは、これは責任ですから、この部分は明確に市からのタイムリーな、また頻度を高めた要請によって確保してまいります。ただ、それを待っていても、ゼロイチでは非常に地域住民の満足には至らない。ゆえに苦渋の選択ではございますが、北と南を１回分離して、北側の拡幅と安全担保のための二つの信号化、これについて今年度積極的に完成に持っていくという方向に、私の判断としてもかじを切らざるを得なかったというのが正直な現況でございます。 まず安全を担保し、また153号の南側の角の地権者においては、積極的に安全のために協力いただける確約が取れておりますので、できるところから着手し、少しでもベターな方策を講じながら、最終的な完全な十字路への希望は諦めずにフォローしていくというのが私の現状の見解でございます。 ぜひ地元の皆様方にも、よりよい議員の立場からの説明責任をしていただきながら、遅れていることは本当に申し訳なく思いますけれども、決して諦めるわけではないということを共に伝えてまいりたいと思っている次第でございますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。取りあえず安全確保していくけれども、施工ができる状況になれば当初計画どおりのものをしていきたいという、そんな思いをお持ちのことということでありましたので、よろしくお願いします。引き続きの地主責任の明確な要請というのはやっぱり必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 引き続きですけれども、当初計画を今並行して施工するという形ですけれども、その場合、交差点の食い違いというのは現在の状況に比べてどのくらい改善するんでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今県警のほうと協議をしている段階でありますので、確定した交差点の形状というのはまだ決まってはおりません。ただ、今この中でも協議している交差点の形状によると、今は十数メートルずれているものが約半分、５メートルから７メートル程度は縮小されるということで、今のところは想定をしているところでございます。
◆３番（赤羽誠治君） 先ほど市長の答弁、説明の中で、北側と南側分けてというちょっと話もあったんですが、先に南側のほうを工事して、そして北側の火葬場線の工事をしていく、そういう工事の予定になっているんでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回のこの交差点工事、改良につきましては、一帯で整備をするということはもともと進めております。用地が確保できるところからまず用地を確保して、工事を進めるということでございますが、北側につきましても、現在用地交渉を進めているところでありますので、その用地交渉が整えば、今年度の予算の中で購入をして、工事ができる時点からということになります。工事は多分来年になるかと思いますけれども、そういった中で用地の確保できてから、そういった一帯的に工事はさせていただきたいと考えております。
◆３番（赤羽誠治君） 分かりました。早期の着工をお願いしたいというふうに思います。 （２）番のＪＲ中央線みどり湖駅から西福寺への側道拡幅の計画でありますけれども、今年度は出口の西福寺の東側のところを交差点改良と併せて拡幅改良していただけるということであります。中間のところは大体約1,000メートルくらいになりますので、ここについてもいわゆる上のほうから、上のほうからといいますか、みどり湖駅の側のほうから計画的にぜひ工事を進めていっていただきたいなというふうに地元の方も期待をしておりますので、この辺は強く要望させていただきたいなと思います。 それでは、５番の総合体育館の利用状況でありますけれども、市の体育施設使用料減免要綱というのがあります。これについては、条件に応じて使用料の減免割合を定めているんですが、総合体育館については定めていないんですが、これはどういう理由からでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 総合体育館につきましては、維持管理に係る費用の50％を受益者に御負担いただくことを原則といたしまして、稼働日数や時間、全体に占める面積からアリーナ等の時間当たりの利用料金を算出し、条例を定めたものでございます。 また、指定管理者を募集する際は、施設利用料収入を見込んだ上で指定管理料を算出することを条件に募集、決定をしたところでございます。施設を御利用いただく全ての方に料金をお支払いいただくことで不公平感をなくし、市民をはじめ多くのスポーツ愛好者に公平に御利用いただくため、既存の体育施設とは異なり減免要綱等を定めていないものでございます。
◆３番（赤羽誠治君） 結構使用料が高いんですよね。いろんな使用される方から御意見聞いているんですが、やっぱり体育館、ああいうものを造って、そのままきれいなままに取っておくのか、それとも利用してしっかり利活用をしていくのかと、その辺のところもあります。ここでもって結論は出ないでしょうけれども。ただ、還付の期限ですね、先ほども県大会での予約に関しては、２年前からできるので、開催日の３か月前が納入期限となっていて、それ以降のキャンセルは還付しないというそんなお答えでありました。 そういう基準であればそういう基準に従ってやっていくということは別にやぶさかではないですが、今回の新型コロナの感染防止あるいは新型コロナの感染状況のそういった中で、各スポーツ団体等ではいろんなガイドラインやその地域の感染警戒レベルなどを考慮して開催の判断をしているわけです。今後も新型コロナ感染等の状況でやむなく、いわゆる主催者、開催者の原因ではなく、そういった不可抗力といいますか、やむなく開催を断念しなくてはならないというような場合には、還付期限の延長あるいは柔軟な対応をしていただきたいというふうに考えるんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎生涯学習部長（胡桃慶三君） 競技大会の多くは、多くの皆さんが参集できる週末を中心に開催されていると承知しております。ですので、予約を早期から受け付けることを可能としてございまして、また主催者が早い段階から開催会場を決定できるよう配慮しているものでございます。また、キャンセルに伴う料金還付できる期間を一般予約が始まる３か月前とすることで、施設予約に空白が生じないよう配慮しているものでございます。 議員御指摘のとおり、今年度は昨年度と異なり、新型コロナウイルス感染対策を十分に講じられた上で開催される競技大会も増えているものと承知しておりますが、いまだ身近で感染が発生するなど予測困難な状況でもありますので、議員御質問の趣旨を踏まえ、大会主催者と施設管理者双方が納得でき、また市の財政負担が極力生じない方法について、今後指定管理者とともに検討をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 以上です。
◆３番（赤羽誠治君） ぜひ利用者のそういった状況も踏まえて検討していただきたいと思います。 以上で一切の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、赤羽誠治議員の一般質問を終結いたします。 この際、１０分間休憩します。 午前10時47分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午前11時00分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。17番 柴田 博さん。
◆17番（柴田博君） 〔登壇〕 日本共産党の柴田 博です。一般質問をさせていただきます。 第１．市長の政治姿勢について。 （１）東京五輪開催について。 東京オリンピックの開会式まで40日余になっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、東京など10都道府県で緊急事態宣言が、まん延防止等重点措置も８県に発令されております。このような中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が大きく広がってきています。５月に実施されたマスコミ各社の世論調査結果でも、国民の６割から８割はオリンピック中止または再延期を求める結果となっています。 国際オリンピック委員会ＩＯＣのジョン・コーツ副会長は、この夏に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が日本国内で発令されている場合でも、７月23日開幕予定のオリンピックを開催する姿勢を示しています。また、バッハ会長は、東京オリンピック開催のために誰もが幾らかの犠牲を払わなければならないと述べています。さらに、ＩＯＣ最古参委員のパウンド氏は、菅首相が中止を求めても大会は開催されるとまで発言をしています。これらの発言に対して、オリンピックが開催できさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではないと言わんばかりのひどい発言だという批判の声が上がっています。これだけひどい発言に菅首相は抗議もせず、開催権はＩＯＣにあると責任逃れを続け、安心・安全、全力を尽くすと繰り返すだけであります。 ５月23日付けの信濃毎日新聞は、政府は中止を決断せよと開催中止を迫る社説を掲載しました。これを機に西日本新聞、沖縄タイムスなどオリンピック中止の判断を迫る地方紙の社説が相次いで掲載されています。また、５月26日には全国紙である朝日新聞が中止の決断を求める社説を発表しています。元日本弁護士連合会会長である宇都宮健児氏が始めた中止を求めるオンライン署名は短期間で37万6,000筆を超え、宇都宮氏は同署名を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫する中で、オリンピックに医療資源を割くことで救える命も救えなくなるなどとした要望書を菅首相などに提出しています。 コロナ対策とオリンピック開催は両立できません。オリンピックを中止し、コロナ対策に専念すべきと考えるものであります。オリンピック開催について、市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 第２．新型コロナウイルス感染対策に関連して。 （１）市内の感染状況とＰＣＲ等検査の実施について。 ５月21日に長野県県内全域で感染警戒レベルが４に引き上げられておりましたが、新規陽性者数の減少により県内10圏域全てでレベル３相当以下になっているとして、６月５日からレベル４から３に引き下げられています。この間、市内でも飲食店関係者、小中学校、保育園、市の職員などの間に感染が発生をしてきたと承知していますが、状況はどうなっているのでしょうか。また、感染された方の周囲では、保健所がＰＣＲ等検査が必要と判断された方には検査が行われていると思いますが、どのくらいの方にどのように実施されてきたのでしょうか。市でつかんでいればお聞かせください。 国では、どのような場合に行政検査としてＰＣＲ検査を行うかという基準が設けられているようですが、本市では、その基準によりＰＣＲ検査は行われたことがあるのでしょうか。また、医療機関や高齢者施設での集団感染の発生が心配されています。市内の医療機関や高齢者施設でも社会的検査としてＰＣＲ等の検査を実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 第３．教育施策について。 （１）ＩＣＴ活用教育について。 ①子どもたちにもたらす影響と課題について。 小学校、中学校でタブレット端末を使っての学習について質問させていただきます。まだ始めて数か月だと思いますが、現在の状況はいかがでしょうか。タブレットを使ってどのような学習をしているのでしょうか。年齢によっても利用の仕方は変わってくると思います。小学校低学年、高学年、中学生、それぞれについて状況をお聞かせください。また、現時点での課題や問題点などあれば、併せてお聞かせください。 タブレットを使っての学習が子どもたちにどのような影響を与えているか、ということについて何点かお伺いします。１日の授業の中で、子どもたちはどれくらいの時間タブレットを使用しているのでしょうか。目の機能の成長や視力の低下、疲労感など、心配する専門家もいるようであります。視力や視覚への影響については何か配慮しているのでしょうか。日常的にゲームなどしている子どもが多い中で、さらにタブレットを長時間利用することについては、依存性を心配されている方もいらっしゃいます。使用時間の制限などは決めているのでしょうか。 また、タブレットは無線で使用されていると思いますが、その場合の電磁波による健康への影響も心配されています。実際に、無線接続して利用しているときと放課後利用していないときの教室の電磁波の密度を測定した学校もあるようです。電磁波過敏症を発症した小学校教師が、学校に無線ＬＡＮ導入後には頭痛や思考力の低下などが起き、児童がタブレットを使うとめまいや吐き気に襲われるという事例もあるようであります。静岡県下田市では、電磁波過敏症の新入生のために無線ＬＡＮを有線に切り替えた中学校もあるといいます。電磁波による影響等について考慮されていることがあればお聞かせください。 タブレットを使っての授業では、授業の振り返りが、子どもたちがどういうことをつぶやいていたのか、子どもは何を学んでいたかではなく、どうタブレットを使っていたかになってしまうのではないか、タブレットを使って何かをやったらそれでよしということになってしまうのではないかという声も出ています。本市の場合はいかがでしょうか。 第４．安心して暮らせる街づくりのための施策について。 （１）デジタル関連法案と個人情報保護について。 菅首相肝煎りのデジタル関連法が５月12日に参議院本会議で可決し成立しました。政府は利便性の向上などを看板にしていますが、単なるデジタル化を進めるものではないといいます。自治体が集めた個人情報を加工して、企業がもうけの種として目的外利用ができるようにする規程などが盛り込まれている。行政の在り方が大きくゆがめられる内容が盛り込まれているなどといいます。 個人情報保護法制においては、2015年、16年に改正されたことで、匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に提供できる制度が設けられています。今回の法律では、こうした個人情報の利活用をさらに促進するために、匿名加工した個人情報の利活用案の募集を都道府県や政令市に義務づけるオープンデータ化が盛り込まれています。政令市以外の自治体も任意で募集ができることになっています。 本市も含め、自治体は介護サービスや子育て支援など、住民サービスに直結する個人情報をたくさん持っています。こういう情報を匿名加工して民間に向け利活用案を募集するということのようであります。本市でこのようなことを行うかどうかは本市で決めることができますが、もし本市で保有する個人情報の利活用方法を募集するとした場合には、具体的にはどのような情報をどのように提供することになるのでしょうか。お聞かせください。また、個人情報を保護するという視点から見た場合に、市としてはこのことについてどのように考えておいででしょうか、併せてお伺いします。 同法では、自治体が独自に制定している個人情報保護条例も一旦リセットして、全国共通のルールを設定した上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限で許容するとしています。個人情報保護を求める住民に応えた自治体独自の取組を掘り崩すものとなっています。今後つくり直しが迫られる条例にも縛りがかけられるなど、保護法制が後退する危険が浮き彫りになっています。今後見直すことになる個人情報保護条例でありますが、現在の条例の中で塩尻市独自の取組があれば紹介をしていただきたいと思います。 （２）参院補選の結果と課題について。 ①投票率と投票結果について。 ４月25日に投開票された参院補欠選挙においては、立憲民主党公認で野党統一候補であった羽田次郎氏が41万5,781票を獲得して、自民党の小松裕氏を制して当選をいたしました。また、同時に行われた衆院北海道２区の補選、参院広島選挙区の再選挙でも野党統一候補が勝利しています。菅政権にとって初の国政選挙で、政権与党の新型
コロナウイルス感染症対策や金権腐敗政治に対し、国民は厳しい審判を下したものと考えます。 さて、本選挙での本市の投票率は39.82％であり、県内19市の中では下から４番目であったと思います。この投票率について、どのような評価をしておいででしょうか。お聞かせください。また、選挙前に投票率向上のためにいろいろな取組はされてきたと思いますが、その取組の内容とその結果についてどのように評価されているかお伺いをいたします。 今回の参院補選は、コロナ禍の下で今までの選挙とは様相が違っています。病院に入院されている方や高齢者施設に入所されている方が、投票したくても投票に行くことができなかったということを何人もの方からお聞きをしています。通常のときであれば、施設内で投票することができなくても、御家族の方が投票所まで付き添っていくことができたが、今回は昨年から面会もできない中での選挙であり、入所されている方、御本人が投票に行きたくても行くことができなかったということであります。施設内での投票についてはどのような基準で行われたのでしょうか。状況をお聞かせください。また、投票できる施設とできない施設の違いは何なのでしょうか。併せてお答えください。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（牧野直樹君） 17番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（小口利幸君） 〔登壇〕 私からは、東京オリンピック・パラリンピックの開催に対する見解ということでお答えいたします。 御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで既に40日余りとなった現在でありますが、いまだに開催の可否が連日マスコミで議論されている異常な事態となっているということは全く同感でございます。ＩＯＣ、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会、政府のコロナ対策分科会、そして日本国民のオリンピック開催に向けた総意が図られず、開催の意義や観客の有無など世論を騒がしていることも現実であり、非常に残念に思う者の１人でございます。 オリンピックの意義、最近お昼のニュース等で盛んにやっておりますが、その中で橋本聖子会長が申された意義、コロナによって分断された人々のつながりや絆の再生に貢献し、スポーツの力で再び世界を一つにすることが、今の社会に必要なオリンピック・パラリンピックの価値であると説明されておりました。 私も原則的にはこの考えに同感でございます。現実的に40日という日が迫っている現在において、より余分なものは排し、でき得る安全対策を講じながらスムーズに実施することこそ現実的な選択であろうかと思っております。なぜならば、東京に決定したとき、これは多くの国民が歓喜したことをいまだに忘れてはならないと思います。その時点で、これは私の私見でございますけれども、これは国際的な約束であると、この前提を崩すことはあり得ない。しかしながら、人命はそれよりも大切でございます。ですから、より余分なことをして、当然お金の問題も裏にはありましょうから、私ごとき一首長がその全容を知るべくもございませんが、これは莫大なお金、お金ばかりではなく人の労働力も入るわけでございますけれども、含まれるわけでございますから、その辺を鑑みるときに、早く完結に安全に終わらせることに現時点では全力を注ぐ以外に、国際協調を目指す日本としてもほかに方法はないと私は思っております。 重ねて申し上げますれば、コロナがもうちょっと早く、アメリカのようについこの間までヒーヒー言っていた国が現在ではマスクなしで野外コンサートあるいはスポーツ等も行われている現況を見るときに、残念な限りでございますけれども、またそれを今言っていても、じゃああと具体的に２か月延長すれば、恐らくコロナワクチンがある程度行き渡って、ある程度感染率、感染者、重症者も減ることは大いに予想できますけれども、また改めてここで２か月ずらすことが引き起こす多くの損失に比べると、現状ではコロナのワクチン接種も徐々に進んでいる段階でありますので、そこに期待しながらも、早く国民の意思を統一して、少しでも安全な大会を国を挙げて行うことこそベターな選択肢であると考える次第でございます。 以上です。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 私からは、２．新型コロナウイルス感染対策に関連して、（１）市内の感染状況とＰＣＲ等検査の実施につきましてお答えをいたします。 新型
コロナウイルス感染症につきましては、昨年の４月に初めて市内の新規陽性者が確認されて以降、今月８日までに公表された新規陽性者数は138人となり、そのうち123人が本年１月以降に確認されたものとなっております。 １月以降の月別の新規陽性者数の推移でございますが、１月は23人、２月は１人、３月は７人、４月は13人、５月は75人、６月は８日の公表分までが４人となっております。特に５月につきましては、ゴールデンウイーク明けに松本保健所管内の飲食店におきまして複数の新規陽性者が確認され、市内においても新規陽性者が急増したため、酒類を提供する飲食店等を巡回するなど、県と連携して対策を強化したところでございます。 新規陽性者が確認されますと、基本的には保健所が疫学調査を行い、濃厚接触者や接触者を確定し、保健所の調整により行政調査としてＰＣＲ検査等を実施しております。 市内の陽性者等に関わる行政検査がどの程度行われているかにつきましては、公表されておりませんので把握できておりませんが、松本保健所管内で行政検査として行ったＰＣＲ検査等につきましては、松本市保健所が設置された４月以降について、月に1,500件前後の行政検査が行われておりまして、かなり幅広く行政検査を行っていただいている印象を受けております。なお、行政検査がどのような基準で行われているかにつきましては、市としては把握はしておりません。 次に、高齢者施設等における自主検査の実施につきましては、重症化リスクの高い高齢者等の感染拡大の抑制を強化するため、県は高齢者施設等における自主検査の費用を助成する事業を令和２年度から始め、本年４月からは制度の拡充を図っております。この制度は、県独自の感染警戒レベル４、特別警報１以上が発令されている地域の高齢者や障がい者等の入所、通所、訪問の事業所を対象に、自主検査の費用に対し２万3,000円を限度に９割を補助するものでございます。今後、県独自の感染警戒レベルが４以上に引き上げられた際には、自主検査の費用助成制度について積極的に情報提供を行うとともに、助成制度を有効に活用していただけるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、３．教育施策についての（１）ＩＣＴ活用教育についての①子どもたちにもたらす影響と課題についてお答えをいたします。 タブレット端末の授業における活用につきましては、様々な教科において教員が児童・生徒の利用状況を一元管理することで、習熟度に合わせた個別の対応ができることや、グループ学習においては資料や教材を共有・作成しながらお互いに意見やアイディアを交換し合うなど、学習指導要領に示す主体的で対話的な授業を行うことが可能となります。 各教科における具体的な活用例としましては、小学校低学年では、理科の授業、春を探しに行こうの単元において、屋外等でカメラアプリを使って記録をし、教室でプロジェクターを使って発表する。それから高学年の算数の授業におきましては、協働学習支援ツールロイロノート、これを使用し、計算問題のプリント配布、回収、答え合わせの一体的な活用。また外国語教育では、新型コロナウイルスの影響でロックダウン中の海外の児童とオンラインツールを使ってコミュニケーションを図る授業などが行われております。 中学校では、体育の授業においてカメラアプリを使って生徒の動きをスローモーションで撮影し、教員や生徒同士で振り返りに活用する授業などが行われております。また、高校受験を控えた中学３年生を対象に導入している家庭学習用サービススタディサプリを使用し、宿題配信や授業の振り返りで確認テストを行うなどの活用が各学校において少しずつ広がってきている状況にあります。 課題につきましては、子どもたちがＩＣＴ機器を日常として使いこなす力を身につけると同時に、情報モラル教育について適切に行うなど、正しい使い方を習得していく必要があると考えております。タブレットの使用時間の上限は特に定めはございませんが、１時間の中の20分程度ではないかと推察しております。 また、学校においてタブレット端末の利用などＩＣＴ教育がどのように行われているか保護者への周知を図り、学校と家庭が共通理解の下で新しい時代に対応した教育を推進していく必要があると考えております。 次に、ＩＣＴ機器の利用機会が増えることによる子どもたちの心身における健康面への影響につきましては、視力低下等への配慮として、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないことや使用する時間等を指導しつつ、タブレット端末にブルーライトカットの保護フィルムを使うなどの対応をしております。また、電磁波の影響や依存症への対応などにつきましては、電磁波の影響の把握はできませんが、国のガイドライン等を参考にしながら安全な利用に向けて取り組んでまいります。 子どもたちのどんな学びにつなげるか、どんな力をつけさせたいかにつきましては、タブレット端末等の利用目的は、議員御指摘のとおり、道具として効果的に活用することで教科の学びを深め、学びの本質に迫ることにあります。今後タブレット端末等の活用を進めつつ、社会課題等の解決や一人一人の夢の実現に生かせるよう子どもたちの学びを支援していきたいと考えております。 私からは以上です。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、安心して暮らせる街づくりのための施策についてのうち、（１）デジタル関連法案と個人情報保護についてお答えをいたします。 まず匿名加工情報についてでありますが、匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し当該個人情報を復元できないようにした情報であり、一定のルールの下で本人同意を得ることなく、事業者間におけるデータ取引やデータ連携をパーソナルデータの利活用を促進することを目的とするものであります。 個人情報保護法の改正では、都道府県及び政令市には利活用案の提案募集等が義務づけられ、民間事業者からの提案を審査の上で加工情報を提供できることとなりましたが、本市を含む一般市では、経過措置として当面の間任意での取扱いとされたところであります。 匿名加工情報の活用は、民間では医薬品分野や小売業分野など約300社以上が公表しておりますが、行政においては活用事例がほとんどないことから、また本市は任意での取扱いとされたことから、現時点で具体的な本市としての想定事例を挙げることは困難であります。ただし、全国に先駆け民間提案募集を行っている千葉県市川市の事例を参考にしますと、市川市では民間提案を受け健診データ等を加工提供し、ＡＩ業者が介護関係の将来予測の実証実験に活用しているとの情報があります。 この匿名加工情報を取り扱う事業者への提供の場合、個人情報保護法では個人の特定ができないように適切な加工をすることとされており、具体的には氏名の削除、生年月日を年代に置き換えるなど加工する処理を施し、削除及び加工した項目や提供方法について公表するとともに、提供先に匿名加工情報がある旨を明示しなければならないことなどが規定されております。 次に、個人情報保護条例の独自性では、本市の個人情報保護条例につきましては、国の機関を対象とした行政機関個人保護法に準じた規定となっており、個人情報の範囲をはじめ、本市が保有する個人情報の開示といった市民の権利保障等、国と同等の保護水準にあり、今回の国共通ルールによる影響はほぼないものと思われます。 なお、今後は国において個人情報保護とデータ流出の両立に必要な共通ルールの運用についてガイドラインが示される予定であり、その範囲内で必要最小限の自治体独自の保護措置が許容されることになっております。 本市としましては、国の動向を注視するとともに、市条例が担ってきた部分と改正個人保護法が担う部分を詳細に比較、検証し、必要があれば独自条例の制定を検討するなど、個人情報保護の水準が低下することがないよう取り組んでまいります。 私からは以上です。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 〔登壇〕 私からは、４．安心して暮らせる街づくりのための施策についての参院補選の結果と課題について、①投票率と投票結果についてお答えいたします。 ４月25日執行の参議院長野県選出議員補欠選挙につきましては、本市の投票率は全体で39.82％であり、令和元年７月21日に執行された参議院議員通常選挙と比較しますと10.35％の減少となり、期日前投票につきましても比較しますと、1,859人の減少としております。また、今回の投票率につきましては、本市の投票者の年代層で10代、20代、30代の投票率がそれぞれ19.28％、21.32％、29.79％と低くなっており、また投票所別では、広丘、高出、吉田地区の投票所の投票率が市の平均と比較すると低い傾向となっております。 今回の選挙啓発につきましては、コロナ禍で感染拡大の防止をしながらの制約の多い啓発活動となりましたので、駅での啓発物品の配布、広報紙、ホームページを利用した選挙の周知をはじめ、広報車の巡回、投票日当日の防災無線による啓発等、人との接触が少ない形での啓発活動が中心にならざるを得ませんでした。今後10代から30代の方への選挙情報の発信の方法の検討や、さらに期日前投票や不在者投票の制度などの周知をしていく必要があると考えております。 病院、老人ホーム等の施設での不在者投票につきましては、長野県選挙管理委員会が指定することとされており、病院、老人ホーム、身体障害者支援施設、保護施設で入院または入所している方が不在者投票をすることができることとなっています。本市の状況では、病院、老人ホーム等15施設が長野県選挙管理委員会の指定を受けています。 指定の基準につきましては、長野県選挙管理委員会では、施設の収容定員が50床以上としており、昭和38年の国の各都道府県選挙管理委員会委員長宛て選挙局長通牒の内容に基づき、設備、人出、規模が不在者投票を適正に実施できるものとして、この基準により指定しているとしております。なお、50床未満の老人ホーム等の施設につきましては、50床以上の病院等の施設に併設されている場合などで、施設の管理上、適正に選挙事務が執行できると認められ、県内の他の施設との均衡を失しない限りにおいて不在者投票施設の指定が行われております。今後も施設の不在者投票については、県選管の運用に基づき適切に実施してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（牧野直樹君） 17番議員の質問を許します。
◆17番（柴田博君） ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。 市長の政治姿勢の中のオリンピックの開催についてであります。国際的な約束であるので、安全対策を行って実施すべきというのが市長のお考えのようでありました。私とはちょっと違っていますが、確かにそのとおりだと思いますが、これは通常の場合のことではないかと私は思います。今のようなコロナ感染が拡大している中で、本当にできるかどうか、安全・安心な大会になるのかどうか、そのことについて、市長は安全・安心な大会になるというふうに判断されているということでよろしいわけでしょうか。
◎市長（小口利幸君） この辺も何を基準にするかという点、あるいはその方の立ち位置によって違いますので、完全に安全な大会であるなんてことは誰も言えないし、それは望むべくもないと思っております。ですから、災害と同じですが、行政も減災を心がけることしかできないわけでありまして、それと同じことを国が首相のリーダーシップの下にやるべきことと。それがずるずる今日まで来たことが最大の日本の欠陥だと思っております。 そもそも論で言えば、この暑い８月に設定したところから間違いですよね、いろんな思惑で。結果論ですけれども、10月の開催にしておけば、コロナはもっと弱ってきてよかったわけで、それを今言っていても、40日前になったので、玄蕃まつりなら40日前でもやめられますけれども、これは無理でしょう、現実的に。だから、テレビの中でいろいろ言っている人たちの会話は、私は滑稽にさえ見えてしまう、ここまで来ると、そう思います。
◆17番（柴田博君） これは続けてもあまり意味がないと思いますので、やめておきますが、やはり今の状況の中で、40日前になってやめられないということのようですが、これをこのままやってしまったらどうなってしまうのか、それを今多くの方が心配をされています。日本に10万人もの方々が、関係者だけですけれども来る。それによって変異株もさらに入るだろうし、日本国内に感染も広まる。来た方たちがまた自国へ帰られて、その中でまたさらに広がる。そういうことが予想されているわけであります。そういう意味では、市長の言うように安全・安心な大会には決してならないのではないかと私は思っています。 二つほどちょっと申し上げたいことがあります。このような状況の中でありますけれども、今東京都内では81万人もの子どもたちをオリンピック・パラリンピックの観戦に動員する学校連携観戦という計画が進められているといいます。観戦する子どもたちは、電車などの公共交通機関を使って、降りた駅から競技場へは徒歩で向かうことになっているといいます。陸上競技の場合ですが、６万8,000人を収容できる国立競技場で行われるパラリンピック陸上の観戦予定者は、１日に平均して127校、２万1,798人だということであります。ワクチン接種もしていない多くの子どもたちが電車にすし詰めになって二つの駅に集中することになります。安全対策について東京都は、鉄道各社が感染対策のガイドラインを定めているとして、対応を丸投げにしています。観戦の日程も、開始が早朝になったり、終了時刻が遅く解散が深夜になってしまうケースもあるなど、通常の学校行事の常識からはかけ離れていると学校現場からの怒りの声も出ているといいます。 さらに、オリンピックとパラリンピックの観戦者予定数ですが、オリンピックの陸上の場合には225校で３万7,191人、パラリンピックの陸上の場合には1,267校で21万7,984人と、パラリンピック陸上のほうが６倍近くにもなっているといいます。それはなぜでしょうか。組織委員会は、チケットを完売して全ての会場を満席にするフルスタジアムを目指していると言っています。その仕掛けの一つが学校連携観戦チケットだとの新聞報道もありました。非常識な日程やあまりに多いパラリンピック競技の観戦に、子どもたちに競技を見せるほかに別の目的もあったのではないかというような指摘もあるようであります。今、保護者や教育現場から子どもの命を守れの声が上がっています。実施されてしまったら、この子どもたちにも大きな影響が出るのではないかと思います。 さらにもう一つ、東京オリンピックやパラリンピックで来日する国際オリンピック委員会ＩＯＣの委員の方などの送迎のために約4,000台の車両を用意し、タクシーやハイヤーの運転手さんを大量に動員するという計画があるようです。動員される運転手の皆さんはＰＣＲ検査やワクチンの接種の予定もなく、ホテルや車両基地への通勤には公共交通機関を利用することとされています。運転手が感染すれば、それを市中に広げる可能性もあり、感染拡大の大穴になると指摘もされているところであります。 一体何のためにオリンピック・パラリンピックを開催するというのでしょうか。このような状況の下では、菅首相が言う安全・安心の大会ができるはずはないと思います。一刻も早く東京オリンピックの中止を決断し、コロナ対策に全ての力を集中すべきであることを申し上げておきたいと思います。 次に、第２．新型コロナウイルス感染対策に関連してであります。市内の感染状況とＰＣＲ等検査の実施についてでありますが、状況をお聞かせいただきました。そのとおりだと思いますが、県の施策の中でＰＣＲ検査等の補助の問題で、レベル４以上の場合には２万3,000円の90％くらいの補助があるという答弁がありましたが、先日まではレベル４だったわけでありますが、この間、５月12日以降約１か月その期間があったわけですが、その間に塩尻市としてこの県の制度を使って検査をするという、そういう検討なんかはされていなかったんでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） この制度は県の制度でございまして、市が直接関与することは、この時点ではございませんでした。ですので、県のほうから各施設等にはプレスも出ておりまして、４月19日にプレスが出ているんですけれども、制度が拡充されたということで周知をしておりますので、その中で活用していただくというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） 市が直接関与することはなくても、県のほうでそういう施策があって、それを希望する施設はできるということであれば、市のほうから積極的にもう少しそういうことをＰＲしていただいてもよかったのではないかなというふうに思います。 医療機関や介護施設、福祉施設などでの集団感染の発生が心配されています。今のところまだ集団的な発生はないとは思いますが、そういう中で実際に飲食店関係者や学校や保育園などでも感染者が出ているわけでありますので、これからどうなるかまだ分かりません。これからさらに広がってくるという話も、第５波になるという話も出てきているわけでありますので、今のうちにやはり、レベル３になってしまえば県のその制度は使えないということのようでありますが、これからの状況にもよりますが、さらに安心のためにもそのような施設での検査等を実施したほうがよいというふうに思います。県の制度が利用できるのであればそれを利用すればいいし、利用できなくても市の判断でやれるものであれば、ぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、第３．教育施策について、タブレットを利用した学習についてでありますが、いろいろ状況はお聞かせいただきましたが、１時間の授業の中で最大20分くらいということのようであります。そういう中で一つ、電磁波の問題で、国のガイドラインに沿って検討していきたいということでありますが、この国のガイドラインの中身というのは、具体的にどんな中身なんでしょうか。分かればお示しください。
◎こども教育部長（青木正典君） 国のガイドラインにつきましては、基本的に健康を守るために様々な子どもたちと約束をするというような形づくりになっております。例えば、タブレットを使うときは姿勢をよくしようであるとか、それから30分に１回はタブレットから目を離そう、それから寝る前はタブレットを使わないようにしようということですとか、それから自分の目を大切にしよう、それからルールを守って使おう、こういったようなことがマニュアルとしては記載をされております。 電磁波に対して直接的なルールづくりというものは、マニュアルの中ではございませんけれども、それぞれの約束を通して、間接的になるかもしれないですが、電磁波とか、そういったもしかしたらよくない影響があるかもしれない、そういったものに対して子どもたちをしっかり守っていこう、そういうマニュアルになっておりますので、市といたしましても、それに沿った形で子どもたちに様々な約束を守っていただくことで健康被害についての影響がなるべくないようにしていきたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） 電磁波については直接的な記載はないということでありますが、実際にこれを心配されている方たちの取組などでは、やはり密度を測定すれば実際に影響のある範囲に入ってしまう場合があるということでありますので、ぜひ市としてももう少し研究をされて、そういう問題についても何時間、どれくらいまでだったらいいのか、これ以上は使ったら危ないのではないか、そういう研究をして、実際に教育の中にそれを生かしていただきたいと思うわけですが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎こども教育部長（青木正典君） 議員御指摘のとおりでございますけれども、学校でのタブレットの使用につきましては、まだまだ利用が始まったばかりということで、これから使っていく中で、電磁波のみならずいろいろなところで課題が見えてきたり、出てきたりということがあろうかと思います。ですので、今後につきまして活用が進む中で、そういった課題や問題点について、学校それから保護者の皆さんとしっかりと連携し、情報共有をしながら対応して考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆17番（柴田博君） それと小学校低学年、高学年、中学生とそれぞれ使い方変わってくると思いますが、やはりタブレットを使って学習した後、今の状況の中では、それをまた後から自分で見直したりすることができないわけです。授業のときには使えるが、授業終わってしまえば、そのことについては家に持ち帰ってもう１回見るというわけにはいかないわけで、その辺については、やはり使い方が問題になってくるのではないかというふうに思います。 本当に、小学校低学年であれば、タブレットを使って実際こんなことができるんだよというような体験をすることだけでもいいかもしれませんが、高学年になったり中学生になったりすれば、やはり実際にそれを使ってどんな学習効果が出てくるのかということも大事になってくると思いますので、その辺についてはよく研究をしていただきたいと思います。 それと、あとタブレットの持ち帰りについてですけれども、これについて現状はどうなっているんでしょうか。
◎こども教育部長（青木正典君） タブレットの持ち帰りにつきましては、現在、実際に家に持ち帰って活用するという取組が少しずつ進んできております。その中において、やはり適正な家庭利用につながるように、こちらにつきましても、国の持ち帰り学習についてのガイドライン、そういったものを参考にして、各学校が持ち帰りのルールを定めております。 今後、活用が進む中でやはり持ち帰りにつきましてもいろいろな問題、課題点が見えてこようと思いますので、それにつきましても、子どもたちに被害とかいろいろ支障がないようにしっかりと情報共有をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） そういう中で、以前の議論の中で、持ち帰った場合に、御家庭にＷｉ－Ｆｉの環境等がなくて使えない場合には、行政のほうでそれを準備するということもあるというようなことを聞いていたわけですが、その辺については具体的にもう進めていらっしゃるわけですか。
◎こども教育部長（青木正典君） 今少しずつ持ち帰りが進んでいる中で、家庭における通信環境のいろいろな問題点も出てきております。場合によっては通信環境を持っていない御家庭もございますので、そういった家庭に対してはルーターの貸出し等、家庭の状況を今把握しつつ、様々な対応をこれから行っていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番（柴田博君） それは一斉に、例えば家庭への調査、アンケート等で、実際どれくらいの家庭が実際にその家庭で使えるのか、使えなくてルーターを借りなければいけない方がどれくらいあるかというのは、これから調査をするということですか。それとももうやったということですか。
◎こども教育部長（青木正典君） 今、学校によってやはりタブレットの使い方に少し差が出てきております。持ち帰りにつきましても学校によって少し格差がありますので、今は実際に持ち帰りをしながらそういった状況を把握しているというところでありますので、現在進行形ということで捉えていただければと思います。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いしたいと思います。 それから、持ち帰りに関連して、学校で使っているうちはそんなにないと思いますが、家に持ち帰って使う場合には、例えば通学、下校途中とかそういうときやうちで利用しているときに、タブレットを破損してしまう場合というのもやむを得ない事情であったりすることが予測されると思うんですが、そのような場合には、その修理等についてはどういうことになるわけでしょうか。
◎こども教育部長（青木正典君） タブレットが故障した場合ということにつきましては、やはりそれぞれの状況によって対応していただくような形になろうかと思います。例えば、子どもたちの不可抗力によって壊したりとか破損したりした場合というのは、特に負担というのは求めることはございませんけれども、場合によっては子どもたちが原因でタブレットの故障が起きるというような場合もありますので、そういった場合については、保護者負担等いただくというようなこともあろうかと思いますので、やはりそのときの状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） よろしくお願いしたいと思います。それから、現場の先生方たちのＩＣＴ環境の問題やタブレットを使うことについての座談会の記事をちょっと読ませていただいたことがあるんですけれども、その中で、小学校の低学年ではタブレットを使った学習には無理があるというふうに言われていました。この小学校低学年の時期というのは、手で触ったり匂いを嗅いで自然やものと応答しながら学ぶのが通常であって、平面的な中で学ぶことはまだできないのではないかということを言われている先生方がいらっしゃいました。タブレットを使って何かやればいいというだけではないというふうに思うわけですが、改めてその辺について、タブレットを使った学習の目標というか目的というか、実際どのようなことを目指すかということについて改めてもう一度お答えいただけますか。
◎こども教育部長（青木正典君） やはりタブレットの利用につきましては、学年とか年齢に応じて使い方というのは分かれてこようかと思います。議員御指摘のとおり、低学年については確かにタブレットの平面的な部分だけでは、非常に学習という面につきましては厳しい部分もあろうかと思いますが、あくまでもタブレットはツールとしての一つの方法、方策でありますので、そこを先生方が人的な部分でしっかりフォローをしていくことで、子どもたちのさらなる学びにつなげていく必要があるのではないかというふうに考えております。 やはり、タブレットというのは本当に学びのための一つの手段でありますので、そこを通して子どもたちの思いや考えをどれだけ広げていくか、またどんなふうにつなげていくかというのが子どもたちが学びを得るに当たっては大事になってくると思いますので、そこら辺をしっかり留意しながらタブレットを使っていきたいというふうに考えております。
◆17番（柴田博君） では、次に進みたいと思います。 第４．安心して暮らせる街づくりのための施策についての（１）デジタル関連法案と個人情報保護についてであります。答弁をいただきました。匿名加工情報の提供については、まだ行政としての実例があまりないから、本市はやるかどうかもまだ含めてこれからなので、あまり深くは考えていないというように感じました。 そういう中で、この匿名加工をした情報を民間に提供するということについては、行政が特定の目的のために集めた個人情報を企業のもうけの種として利用する、成長戦略につなげようとするものだというふうに言っている方たちがたくさんいます。しかも、本人の知らないところで行政から民間にデータを供給するもので、提供されたデータの中に自分のデータがあるということを知らない人がほとんどなわけです。そういうことでありますので、どうなのか。本来の目的からいってどうなのかというところが問題になると思います。 このようなことについて、ＮＰＯ法人で情報公開クリアリングハウスというＮＰＯがあるそうですけれども、そこの理事長をされている三木由希子さんという方が、個人情報は使用目的を明確にして収集し取り扱うもので、経済活動などへの二次的な利用は本来の目的ではない。自治体は住民の信頼を得て行政サービスをしていくことが一番重要なのに、集めた個人情報を民間がデータとして積極的に活用しようということになれば、住民側の不信を招くことになりかねない。本来の目的ではない二次的な利用のために個人情報保護の規制緩和をするのは本末転倒だというふうに言われていました。 塩尻市がするかどうか、これからはまだ分かりませんが、やろうと思えばできるということになるわけでありますので、この匿名情報を提供するということについては、塩尻市としてはこれから検討するかもしれませんが、現時点ではどんなふうにお考えでしょうか。提供できるものであれば提供したほうがいいというふうにお考えになっているのか、それとも都道府県や政令市のように強制的にやらされるわけではないので、塩尻市はやらないでおこうというのか、その辺について現状での考えをお聞かせください。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 先駆的に実施をした事例がありまして、和歌山県、鳥取県なんですけれども、これについては民間の提案公募がなかったということであります。市川市の場合は唯一動き出しているというようなことから、まだ途に就いたばかりだなというのが正直な実感であります。理想は、本市の健康データが、匿名性が担保されて、それを民間に提供して、サービスにつながって、健康寿命の延伸につながる、これが理想でありますが、まだまだそこまでは至っていないという解釈でおります。したがいまして、７万人規模のデータを抱える本市が先んじて提供するのではなくて、まずは政令市あるいは都道府県の数百万のビッグデータがどのように加工されて提供されて、どのようなサービスにつながっていくかということを慎重に見定めてまいりたいと考えております。
◆17番（柴田博君） よろしく御検討ください。よろしくお願いいたします。 では、次に個人情報保護条例の問題ですけれども、現在の塩尻市の個人情報保護条例は、国の標準的なものとあまり変わらないということでありましたが、国のほうはそれをもう１回見直して、改めてつくり直すことになるわけで、そのようなときに、塩尻市として、例えば独自のことをこういうことを入れたいというようなことができなくなるということのようであります。そういうことでありますので、ぜひ国の動向等も見ながらですけれども、きちんと個人情報保護のことで低下がないようにするということでありますのでいいとは思いますが、ぜひ慎重にやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、（２）参院補選の結果と課題について、投票率と投票結果についてであります。投票率とその対策については答弁をいただき理解をいたしました。特に10代、20代、30代の方の投票率が少ないということでありますので、これはやはり投票に行きたくなるようなことを、選挙される側、立候補する側ももっと頑張らなきゃいけないなというふうにも思っています。 そういう中でありますが、病院施設や福祉施設、高齢者施設等での投票ですけれども、50床以上でないと認められてこなかったということでありますが、このことに対しては、塩尻市としては県のほうに、例えばもっと少ないところもやってほしいとか、そういうような要望はされていなかったんでしょうか。それともう一つ、県の選管が50人以下は駄目だよと言っていることの理由について、もう一度お聞かせください。お願いします。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 施設につきまして、塩尻市としてもお願いはしているんですけれども、やっぱり施設からも要望を出してもらいたいと思います、どんどん。それから、こういうコロナ禍の時期ですので、余計そういうことが県下全体であれば、多分県の選管でも緩めていくと思うんですけれども。 それからもう一つ、すみません、お後は。
◆17番（柴田博君） それと、もう一つ確認させていただきたいのは、市のほうも50床以下でもいろいろな施設でできるようになった場合には、市の選管としては、いろいろな負担というのは増えることになるんでしょうか。それとも、そんなに影響がなくできるんでしょうか。その辺についていかがでしょうか。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 先ほどの件ですけれども、設備とか人出、50床未満ですか、行かない場合でも、設備とか人手とかあるいは施設ですね、規模、そういうものが整えばいいと思うんですけれども、だから、ここら辺が実施できるようになるようにお願いしたいと思います。
◆17番（柴田博君） それと、先ほど御答弁の中で、施設からも要望を出してほしいということがありましたが、これは塩尻市の選管にお願いをすればいいんでしょうか。それとも直接県の選管にお願いしたほうがいいんでしょうか、その辺についてどちらでもいいということなんでしょうか。その辺についてはいかがでしょうか。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 一応、市のほうへ申出していただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども。
◆17番（柴田博君） 私がお聞きした中でも、幾つかの施設でやりたいけれどもできなかったという話を聞いておりますので、ぜひそういう施設に市のほうの選管にどんどん要望を出していただきたいということを伝えたいと思います。 この問題については、その施設や病院の病床数に関わらずに不在者投票ができるようにするということは、投票したいという個人の権利を保障することでもあるわけです。実際に投票に行きたいのに行けなかった、できなかったということは、やはり行政のほうで何とか解決していかなくてはならない問題であります。それから、実際に投票することは、低迷している投票率の向上にも多少なりとも貢献することになりますし、それから市民の政治への関心を高めることにもつながっていくということでありますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。施設からもいろんな要望を出していただくようにお願いはしますが、塩尻市としても、県のほうに強く実施すべきだということを働きかけていただきたいということを要望させていただきます。 以上で全ての質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、柴田 博議員の一般質問を終結いたします。 この際、午後１時10分まで休憩します。 午後０時05分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。５番 小澤彰一さん。
◆５番（小澤彰一君） 〔登壇〕 小澤彰一です。議長より御指名をいただきましたので、事前の通告に従って一般質問を行います。 １．市民の命と健康を守ることについて。 （１）ｃｏｖｉｄ19ワクチンの接種状況と問題点について。 ①進捗状況と課題。 ７月中に何としても高齢者の接種を終了させるという政府の意向を受けて、幾つかの自治体で不手際による失策が報道されています。一方、事前の工夫によって、効率よく、しかも無駄なく接種が進行している自治体もあり、明暗が分かれています。本市は人口密集の市街地と過疎の中山間地を抱えながらスムーズに接種が行われてると承知していますが、限られた医療スタッフの方々と限られた空間、時間の中でのワクチン接種は様々な混乱が発生していることと推測します。 毎週金曜日の午後には、集団接種の会場づくりのために担当課の職員の皆さんが奮闘されています。さらにこれからは、平日にも集団接種の準備をしなければなりません。個人接種の現場においても、思いもよらない事態に幾多の御苦労がおありのことと思います。心から御慰労を申し上げます。進捗状況は市長の総括説明の中でも触れられましたので、現時点での接種現場における課題は何かを伺います。 ②接種予約と事前説明について。 報道を見る限り、各自治体は様々な工夫をしているようです。本市では、協立病院を除いてコールセンターに一元化して行っていますが、接種の予約状況はどうでしょうか。また、ワクチン接種について、事前の説明は重要だと考えます。副反応への対応とその後の感染の確率、ワクチン接種の目的などが市民の皆さんにあまねく理解されていないと、せっかくの感染抑制策が効果を上げません。どのような説明を行っているのか御説明ください。 （２）国保楢川診療所の診療再開に向けての進捗状況について。 毎回のようにお尋ねして恐縮ですが、水面下で御努力されていることと推察します。現時点での進捗状況についてお伺いします。公表できる範囲でお答えください。 ２．青少年の学びを保障することについて。 学習権の主体は子どもであり、教育権あるいは義務の主体は保護者です。教師も含めて、行政は専門性を持ってこの教育権を代行するものであります。この大原則に基づいて、以下３点をお尋ねします。 （１）在学中の大学・短大・専門学校の授業料等の学資について。 せっかく大学に合格し、入学金・授業料等を納めても、在籍途中に授業料が払えなくなればいとも簡単に除籍となります。このコロナ禍のさなか、１年以上にわたって収入の減少が続き、蓄えを取り崩して仕送りを続ける保護者、アルバイトをしたくても働く場所すらない学生、困窮する学生に対し、こども食堂ならぬフードパントリー、食料庫と称して学生に無償で食料を提供する活動が盛んになっています。私も一度だけ茅野市へ出かけ、参加したことがあります。 しかし、こうした活動も、いわゆる奨学金も、学生の日常は支えてくれても授業料等の出費の補填にはなりません。日本の大学の授業料は先進国の中でも特に高いと言われていますが、平均的な授業料、そのほかの経費は一体幾らかかるのか、平均値で構いませんのでお示しください。そしてこうした一時金としての学費に対する補助制度にはどのようなものがあるのかも、お分かりの範囲でお示しください。 （２）学校の増改築・移転等に伴う物品移動のための経費について。 校舎、園舎などの増改築に伴って、児童・生徒に負担を負わせることはしないでいただきたい。学習活動以外に、物品の搬送を強要するのは苦役に当たります。自分のものだから、学校に愛着を持ってもらうためなどというのは大人の論理です。コロナ禍において授業時間や行事が削られ、その対応に児童・生徒も教職員も緊張を強いられ、疲れ切っています。業者に委託するか、地域住民の有志を募るなど、児童・生徒はもちろん、教職員にも負担はできる限りかけないことを求めます。ついては、物品移動などに関し、若干なりとも予算付けはできないか伺います。 （３）過密化する小中学校の仮設校舎の機能性と運用について。 仮設校舎の仕様は十分なものだと聞いています。むしろ教職員の作業空間、会議室、休憩室などが犠牲になっていないでしょうか。教職員の人数も必然的に増えるわけですから、その点についての対応はどうなっているのか。もう１点。その教育設備、特にそのほかの教育設備、特に運動場等は犠牲になっていないか。なっているとしたら、代替措置はどうなっているのか。この２点を伺います。 ３．環境保全と開発について。 （１）耕作放棄地と農業用プラスティックの廃棄物について。 農地は、耕作放棄すれば数年で原野に戻ってしまいます。野生の動物のすみか、移動の場所となり、繁殖力の強い外来植物の温床となっていきます。自分の農地の防御のために、隣接する元農地であった土地の一部の草刈りを行っていますが、イノシシの掘り起こした穴が至るところにあり、それも容易ではありません。 さらに厄介なのは、苗のポット、肥料、農薬の袋、農業用マルチ、ビニールハウスの破片、コンテナの破片などが散乱していることです。耕作放棄するとはこういうことかと落胆しながらも拾い集め、自宅のごみとして処理しています。先ほどは地主責任という言葉も出てまいりました。こうした耕作放棄地は、年々増加しているのではないか。その対応はどのようにしているのかという問題と、今世界的に問題になっているマイクロプラスティックの削減の観点から、農業用プラスティックの処理についての見解を伺います。 （２）水源地の河川整備について。 県の運営する本山浄水場の取水口が贄川にありますが、降雨が続くと奈良井川の汚濁が激しくなります。雨がやんで泥水が収まっても、一、二週間はシルトによって白濁したままとなります。このことは何度か質問として取り上げました。奈良井ダムについては、住民の方から大雨のときの計画放水の要望も出されています。奈良井地区への水害も心配されますが、同時に水道水への影響も懸念されます。奈良井ダムから下流部、片平の取水口までの奈良井川支流の治山治水を進めければなりません。このままでは水道水の単価が上がります。最悪の場合、松塩筑の水道水が不足することも考えられます。これが市の業務でないことは承知していますが、市民生活に密着した問題です。御存じのように、奈良井ダム直下の糠沢、楢川地区の水源となっている橋戸沢の治山治水は急務です。国・県にどのように働きかけているのかお尋ねします。 ４．本市におけるＤＸについて。 （１）行政への導入の課題について。 デジタル関連法６本が過日、国会の議決を経て成立しました。個人情報を匿名とはいえ企業に提供し、オープンデータ、ビックデータとして活用することには賛成しかねます。匿名とはいえ、複数の情報を組み合わせれば個人を特定することはそれほど困難ではありません。しかも、内容的には一元化の名の下に自治体の権限を今まで以上に狭めるものとなっています。既にコンビニエンスストアなどでは、利用客情報を収集し、ビッグデータとして商品開発や店内のレイアウトにも活用してることは承知していますが、国や自治体がわざわざ企業に対し、莫大で危険が伴う個人情報を重要な基盤として提供することは、もっと慎重であるべきであると考えるゆえに賛成できないのであります。 台湾のデジタル担当相、政務委員というそうですが、オードリー・タン氏の著作を読みました。彼は民主主義を守り公共性を重視するという立場を極めて明確に取っています。いち早くマスクの流通を確保したマスクマップなどは、市民と連携した優れた例です。安倍、菅政権の下で進められているこの政策は、台湾の政策と異質なものだと私は感じています。 個人情報漏えいに関しては、かつてハッカーやコンピューターウイルスなどが問題でしたが、最近ではランサムウェア、身の代金目的のサイバー攻撃が問題になっています。婚活アプリで171万人の情報が流出、この情報は顔写真まで含まれていました。メルカリは２万7,000件流出しましたが、口座番号と従業員の情報まで含まれていました。システムトラブルの具体的な例では、三菱ＵＦＪ銀行のＡＴＭトラブル。数時間にわたってカードや通帳が戻らなかった、利用者は通帳が戻るまでの間その場を離れられなかった。コープネットのシステムトラブル、長野県ではコープながのですが、長野を含む１都７県で１週間にわたって注文された商品を配送できなくなった。総計約50億円の喪失だが、それよりもコープながのを頼りにしていた方は食品が手に入らなかった。これらは私たちの日常生活を脅かすものです。さらに、ＬＩＮＥの個人情報が中国関連企業で閲覧できる状態になっていたという問題がありました。 こんなずさんな管理の下では、中国ばかりでなく、米国中央情報局など当たり前に私たちの通信を傍受している可能性もあるし、私のようにごく平凡な人間でさえ全て監視されているのかもしれないと疑心暗鬼になります。フェールセーフ、重大事故を回避するその仕組みもなくて、市民生活に多大な影響を及ぼす機構改編は慎重であるべきだと私は考えます。 否定的なことばかり述べましたが、一方、自治体行政の現場において効率化が進めば、休日の窓口業務の拡大など市民益が広がる可能性もあると考えます。個人情報、システムの安全性を市はどのように考えているか伺います。 （２）市民の生活に導入することへの課題について。 デジタルデバイド、情報社会の格差はますます広がっています。赤羽議員、柴田議員からの質問に対する答弁もありましたので簡潔に申し上げます。一人も取り残さない、が大原則です。普及のためとはいえ、インターネット上での手続に大きな特典を付けることは公平感を損ない、ますます溝を広げることになります。置いていかれる、孤立する、サービスが受けられない、だまされる、こうした感情が市民の中に広がってはならないと考えます。 一方で現状では、使える人間に仕事が集中することにより多忙化が進む可能性もあります。逆説的ですが、キーボードに触れられない人間のほうが煩さな仕事から免れる、楽だという現象が起きるわけです。新たな犯罪の道具、手段になる可能性もあります。この件についての御見解を伺います。 以上で私からの１回目の質問を終了します。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 小澤彰一議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．市民の命と健康を守ることについてお答えいたします。 初めに、（１）ｃｏｖｉｄ19ワクチンの接種状況と問題点について何点かお答えをさせていただきます。まず初めに課題等でございますが、これまでワクチン接種を行う中での課題等につきましては、このファイザー社製のワクチンの取扱いにつきましては非常に注意を払う必要があるということでございます。超低温での冷凍保存が必要なため、ワクチンを保管しているディープフリーザーの温度管理には常に注意を払わなければなりません。また、個別の医療機関へワクチンを配送する際にも温度管理が必要となり、大きな負担となっております。加えて、ワクチン接種の準備段階におきましても、ワクチンの解凍後は振動を避けるなど慎重な取扱いが求められ、細心の注意を払いながら対応しているところでございます。 また、今回のワクチン接種は、３週間の間隔を空けて２回の接種をすることになっております。このため、２回までの予約枠を管理することになり、予約枠の管理には大変苦慮している状況がございます。 次に、予約状況でございますが、今月８日現在の予約状況でございますが、9,922人、高齢者の約50.6％の方が２回までの予約を完了している状況でございます。 次に、ワクチン接種に関する事前説明につきましては、ワクチン接種に関する情報を毎月の「広報しおじり」にチラシを折り込むとともに、ホームページに掲載するなど情報提供に努めております。また、接種券を送付する際には、ワクチン接種の注意点やリスクなどを事前に御理解いただくため、
新型コロナワクチン接種についての説明書を同封し、周知を図っているところでございます。また、集団接種の際に説明書をお読みいただいていない場合もございますので、副反応や接種後の感染対策など必要な事項につきましては、接種前の予診票を確認する際に保健師等から改めて説明をするなど、周知に努めているところでございます。 次に、（２）国保楢川診療所の診療再開に向けての進捗状況についてお答えいたします。楢川診療所につきましては、医師等の確保のめどが立たないことから本年４月から診療を休止しており、通院されていた患者の皆様をはじめ、地元の皆様には大変御不便と御心配をおかけしております。楢川診療所の継続につきましては、地元住民から存続を求める請願書が提出されるなど、楢川地区全体として診療所の継続を強く要望されていることは重く受け止めております。 市としましては、楢川診療所の一日も早い診療再開に向けて関係機関と様々な調整を図っておりますが、現時点においては、診療所の再開について公表できる段階には至っていないのが現状でございます。引き続き、楢川診療所の一日も早い再開を目指し、関係機関と調整を続けるとともに、リモート診療など新たな地域医療の在り方についても検討するなど、楢川地区の地域医療の確保に最大限努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎こども教育部長（青木正典君） 〔登壇〕 私からは、２．青少年の学びの保障についての３点についてお答えいたします。 まず、（１）の専門学校・大学・短大等の授業料の学資についてお答えをいたします。まず、私立大学の授業料につきましては、文部科学省の平成30年度の調査によりますと、年間授業料等の平均額は文化系学部が約117万円、理科系学部が約154万円、医科歯科系学部が約482万円となっております。 次に、学生に対する学費等の融資についてですが、コロナ禍における収入の減少により学びを継続できず、志半ばにして学校を退学せざるを得ない学生の皆さんがおられることは大変心の痛む思いであります。学生を支援するための一時金の支給や借入制度につきましては、国の制度としまして令和２年４月から開始された高等教育修学支援新制度がございます。この制度は、大学等高等教育の授業料等の減免と給付型奨学金の支給をセットにした支援制度でございます。通常の運用におきましては、年２回の申込期間や所得基準が設けられておりますが、運用の拡大により、新型
コロナウイルス感染症の影響による家計急変があった場合には随時申込みが可能であり、家計が急変した後の年間所得見込額により判定されることになります。世帯所得により判定される支給額は異なりますが、一例としまして、自宅から私立大学に通う学生が支給対象者として認定された場合、授業料が年間約70万円減免されるとともに、給付型奨学金として年間約46万円が支給されます。 また、一時金ではございませんが、日本学生支援機構の貸与型奨学金では、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、アルバイト収入が減ったことが原因で学費等の支払いが困難になった場合に、令和３年度限りの支援としまして、利子分を国が補填し実質無利子で借りることが可能となっております。支援金額は、１か月当たり２万円から12万円の範囲となっております。いずれも要件がございますが、在学している大学等が申請の窓口になっておりますので、学費等の支払いが困難となった学生の皆さんがこの制度を活用することで学びを継続できることを願うところです。 次に、（２）学校の増改築・移転等に伴う備品等の移動の経費についてお答えいたします。令和４年４月に開校予定の楢川地区義務教育学校につきましては、既存の木曽楢川小学校の校舎を使用することになりますので、楢川中学校の備品等について、引き続き使用するものにつきましては運搬作業が必要になってまいります。備品の中でも、図書室の本や書架、特別教室の机等の大きなものにつきましては、今年度予定しております木曽楢川小学校の校舎増改築工事費用の中で備品等の移設費用を計上しております。別途運搬費用の予算措置はしておりません。 図書室のほうにつきましては、棚の移設に併せて運搬することを計画しておりますが、本の箱詰めや書架への配列等の作業につきましては、学校司書を中心に学校職員が行うことになりますので、ＰＴＡの皆さんやコミュニティスクールに関わる地域の皆さんの御協力をお願いしたいと考えております。また、書類や教材等につきましては、学校職員の指示の下、荷造りや運搬、保管を行う必要がありますので、こちらにつきましても学校、ＰＴＡ、地域及び教育委員会が連携して行っていきたいと考えております。 作業の時期につきましては、来年３月の春休み中に運搬するもの、年度中に運搬できるもの等がありますので、小中学校それぞれの運営や工事のスケジュール、進捗状況に合わせ、学校と相談しながら計画をしていく予定となっております。 来年の４月には地域に根ざした魅力ある学校が開校できますよう、市教育委員会としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）過密化する小中学校の仮設校舎の機能性と運用についてお答えいたします。児童数の増加に伴う教室不足が見込まれる桔梗小学校の仮設校舎整備につきましては、財政負担や将来的な児童数の減少等も見込む中で、軽量鉄骨造のプレハブ校舎による設備を予定しております。議員のおっしゃるとおり、仮設校舎の教室環境につきましては、既存校舎と遜色がないように断熱性、保温性の高い建材を用いて整備するほか、設備面におきましては、エアコンやＦＦ式暖房機、ＬＥＤ照明を設備するなど、子どもたちが快適かつ集中して学習に取り組めるような環境整備に努めてまいります。 次に、教職員の増加に伴う職員室などの整備についてでございますが、現在職員室内の既存スペースを有効活用して、間仕切り等の撤去を行う等の方法により対応しているところでございます。また、運動場への影響につきましては、仮設校舎は校内の敷地に建設する予定でおりますので、運動場、校庭への影響はないものと考えております。 私からは以上です。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 〔登壇〕 私からは、３．環境保全と開発について、（１）耕作放棄地と農業用プラスティックの廃棄物について、（２）水源地域の森林整備についての２点についてお答えいたします。 本市では、農業再生を第五次総合計画基本戦略、住みよい持続可能な地域の創造の重要な施策として位置付け、その大きな柱の一つとして農地の戦略的利用の推進を掲げ、荒廃農地の未然防止や解消に向けた事業展開を図っております。 荒廃農地の現状把握の方法としましては、農業委員会において毎年７月から８月にかけて、市内６地区を農林課、塩尻市農業公社とともに農地パトロールを行っております。その結果を踏まえ、既に荒廃化している農地や今後荒廃化が進みそうな農地につきましては、適正管理に努めていただくよう呼びかけるとともに、農地所有者が耕作できない場合には、農業委員や農地利用最適化推進委員、産地保全支援員が購入または貸借を希望する農業者や企業とのマッチングを図っております。 このほかの対策につきましては、荒廃農地の解消及び未然防止を図るための市農業公社ヘの運営補助、農業者に対する荒廃農地再生事業への経費補助に取り組んでおりますが、昨年度実質化いたしました人・農地プランは、まさにこの問題への対策としまして農地の集積・集約化を図るもので、今後将来に向けた農地の適正な維持に向け、プランの具体的な運用を検討してまいります。 次に、農業用プラスティックの廃棄物についてお答えいたします。農業分野では、パイプハウスやトンネル、マルチやポット、トレイ等様々な用途にプラスティック製品が使用されており、その排出に対する適正な処理が求められております。このようなことから、国では農家の方々が営農活動の自己点検に使用する環境と調和の取れた農業生産活動規範や、農業における環境保全等の持続可能性を確保するための農業生産工程管理の普及を通して廃プラスティックの適正処理を推進しております。また、市内におきましても、両ＪＡでは廃棄用のマルチやハウス用のビニール、育苗トレイ等を回収する機会を設け、組合員から持ち込まれた廃材を産業廃棄物業者が回収、処分することで適正な処理が図られております。 一方、耕作放棄地ではマルチやハウス等のビニールが放置され、劣化したものが風雨により河川等に流入されることが心配されることから、これまでの活動に加え、昨年度から市ホームページを活用しての啓発を行ってきております。なかなか成果に結びつかないところもございますが、分水嶺を有する市としまして、引き続き農業委員会や市農業公社等の関係機関とともに、耕作放棄地対策を講じながら、各種機会を通じた農業関係者や地権者に向けての直接的な働きかけや、より行動に移しやすい構成としたホームページの更新等により啓発を進めてまいります。 次に、水源地域の森林整備についてでございます。本市の奈良井地区は、信濃川水系奈良井川の最上流域に位置し、地区内には多目的の奈良井ダムがあり、松塩水道用水として１日当たり８万1,000立方メートルが下流域の塩尻市、松本市及び山形村に送水されるなど、地域住民はもとより下流域住民にとりましても重要な水源地域となっております。 奈良井ダムから約1.4キロ下流の奈良井川の右岸に流れ込みます糠沢につきましては、降雨量の増加時には沢の上流域から流れ出た土砂が原因となり、下流域では濁り水が発生する状況でございます。糠沢の上流域は国有林となっており、管理者である中信森林管理署からは、急峻な地形に加え大規模な崩落地が存在し、下流に砂防堰堤が整備されているものの、堆積した土砂により堰堤自体の機能低下が懸念されることから、平成元年には表土の風化や浸食・崩壊の拡大を防止する山腹工や堰堤の維持補修を実施したと聞いております。しかしながら、依然として裸地化している山腹が崩落する危険性があることから、中信森林管理署では来年度以降新たに山腹工の実施を予定しているとのことでございます。 近年、集中豪雨が頻発する中で、土砂流出などの山地災害により生活圏域に甚大な被害を及ぼすことが懸念されており、大規模な災害を未然に防止するためにも、より一層の森林整備や治山事業を計画的に推進していくことが必要と考えます。 市といたしましては、糠沢・橋戸沢の上流等の国有林につきましては中信森林管理署に対し、また下流域の保安林につきましては県林務部に対し、今後も引き続き事業実施に向け要望を行っていくとともに、応急的かつ小規模な治山工事につきましては、市単事業として柔軟に対応し市民生活の安全確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。
◎企画政策部長（高砂進一郎君） 〔登壇〕 私からは、本市におけるＤＸについての２点にお答えをいたします。 まず、（１）行政への導入の課題についてであります。現在、本市においても様々なシステムが導入され、日々の業務に活用されておりますが、これらのシステムで障害が発生しますと業務の遂行に支障を来し、行政サービスを利用する皆様に御迷惑をおかけすることになりますので、そのリスクを回避する取組を行っております。 具体例で申し上げますと、特定個人情報を含む重要な情報を取り扱う住民記録システムで障害が発生しますと、市民の皆様が住民票を取得することができない等の事態が発生することが想定されますので、障害発生を未然に防止するための対策を講じております。 システム障害には大きく分けて三つの要因があり、一つ、機器故障などの偶発的要因。二つ、自然災害などの環境的な要因。三つ、電力供給の途絶などの他分野の障害から波及するものがあります。住民記録システムがクラウドサービスを導入することで冗長化された機器構成となり、機器の一部に障害が発生してもシステム全体としては継続的に使用することができます。 自然災害に対する備えとしては、このクラウドサービスは震度７規模の地震に耐える免震構造を採用した堅牢なデータセンターで管理されており、また商用の電力供給が途絶したとしても無停電電源装置と自家発電機での対応が可能となっております。 また、コンピューターウイルスやクラッキングなど外部攻撃に対しましても、ファイアウォール等の外部ネットワークからの侵入防止措置を講じているだけではなく、サーバー室への入室制限、生体認証などの物理的なセキュリティーを実施しております。 今後、国が運用するガバメントクラウドの活用により、デジタル化はより一層進むことと思われますが、新たなシステムの導入に併せて適切な対策を実施してまいります。 次に、（２）市民の生活に導入することヘの課題についてであります。
デジタルデバイド対策は、先の赤羽議員にお答えしたとおり塩尻市ＤＸ戦略の行政ＤＸにおける重要テーマと位置づけ、塩尻市振興公社ＫＡＤＯやＮＰＯと連携してデジタル人材の育成とサービス提供体制の研究を進めております。 その具体的な成果として、高齢者等に対するワクチン接種予約のＷＥＢ活用支援や学校ＧＩＧＡスクールサポーターの活動が挙げられます。 さらに塩尻市振興公社ＫＡＤＯでは、自主的に行政手続のデジタル活用に対する助言、指導、サポート等のスキル向上を目指すため、国の
デジタル活用支援推進事業に応募し採択を受けたところであります。この
デジタル活用支援推進事業につきましては、100件の募集に対し、採択されたのは21件のみであり、ＩＣＴやデジタル活用、普及に際し、意欲と実力を備えた地域の担い手がいることは本市の強みであると考えます。この事業の内容については、所定の講座等を受講した地域デジタル支援員が、それぞれの地区の公民館等でスマホの使い方や
マイナンバーカードの活用等について住民対象の講座や相談会を開催し、デジタル活用を支援する事業であります。 加えて、本市で実施をしております塩尻市公衆無線ＬＡＮ環境整備事業により、市内74か所の公民館等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備しますが、
デジタル活用支援推進事業の展開や継続と併せることにより相乗効果を発揮し、市民の皆様へのデジタルデバイド、情報格差をなくす取組が進むものと考えております。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） ５番議員の質問を許します。
◆５番（小澤彰一君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは再質問を行います。 １番のワクチン接種の状況と問題点についてですが、ファイザー社製だとかモデルナだとか、メッセンジャーＲＮＡという設計図を注射して、それによって抗体をつくっていくということで、解凍してからの取扱いが極めて難しいと。楢川でやったらどうかと言ったら、解凍してからあそこまで運ぶ間に壊れてしまうということでありましたので、本当に神経を使って医療スタッフの方はやっていらっしゃるんだと思います。 そこで、特に当日キャンセルというのが今問題になっていますけれども、実際には行きたいけれども熱が出てしまったとか、行く気がなくなってしまったとか、当日キャンセルされる方は結構いらっしゃると思うんです。これは５人とか６人単位でもってワクチンを接種しなければならないので、そういう対応についてはどのようにされているんでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） ワクチン接種のときのキャンセル対応につきましては、コールセンターにおいて予約を申し込むときに、キャンセル対応が可能かどうかという希望を取りまして、キャンセル対応に御希望される方についてはリスト化をさせていただいております。 また、学校の先生であったりとか保育士等につきましても、緊急で対応していただけるようなことでリスト化をしておりまして、キャンセルが出た都度連絡をして対応をしているというような状況でございます。
◆５番（小澤彰一君） 本当に無駄なく使えるようにしていただきたいと思います。 それから、高齢者世帯は大変やっぱり問題になると思うんですけれども、特に独居老人だとか、あるいは高齢化に伴って免許を返納した方だとか、接種会場まで自力で行けない方、あるいはバスだとか電車、そういうものを使えないような方について、会場までの移動については何か取組をされているのでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） やはり高齢者の特にお独り暮らしであったりとか要介護の認定を受けている方の移動、また接種については全国的にも課題になってきております。ケアマネージャー等にも情報提供をする中で支援をしていただくようなこともお願いをしておりますし、また介護サービスの中で乗降介助等が利用できるというようなことにもなっておりますので、そんなところも情報提供をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（小澤彰一君） 楢川地区でビレッジならかわという福祉タクシーというんですか、車の提供をしているところがありますけれども、そこの広告というんですか、チラシが入ってきまして、その中に500円掛ける４の補助金という話があったんですけれども、これは市のほうで補助金を出していらっしゃるのでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 楢川地区につきましては、タクシー運行がございませんので、福祉有償運送のビレッジならかわに対しまして、利用される方については市のほうで助成をするというような形で対応させていただいております。
◆５番（小澤彰一君） ②の接種予約について、先ほど数をお示しいただきました。圧倒的に多いのは、三つある方法のうち、身近にいて介助をされる家族だとかそういう介助をされる方が代行してウェブサイトなどで予約をしたんだろうというふうに思います。それ以外の方については電話しかないわけですけれども、この電話というのはどの程度の数があったのか。そしてスムーズにいったのかということをちょっと伺いたいです。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） コールセンターにつきましては、当初５人程度で対応するというようなことで考えてはいたところでございますけれども、全国各地でコールセンターがパンクするというような事例が発生しておりましたので、急きょ、コールセンターの対応人員については、倍の10人で対応する形を取っております。それで本市の場合、予約枠を確保した上で接種券を送付しておりますので、早い者順で予約を取るというようなことではございません。 したがいまして、接種券が届いた数日はどうしてもコールセンターが混雑をするというような状況はございますが、何日かしますと落ち着いた状況でスムーズに電話がつながるというような状況になっております。
◆５番（小澤彰一君） 予約接種をしたくても、他の自治体での例が報道されていますけれども、結局予約ができなくて諦めてしまう。持続化給付金のときも、簿記の資格なんかを持っている方は30分で申請ができたというふうに聞きますけれども、本当に分からない方とか、あるいは確定申告できちんと書類を取っていないような方については、最後まで行き着けなくて諦めたという方の話をよく聞きます。そういうことがないように、ぜひ今お話があったような対応で本当に希望される方が全て速やかに接種できるようにお願いしたいと思います。 それで、ケアマネージャーの方とか、あるいは民生委員の方とか様々な方の対応になると思いますが、接種の拒否の意思表示がなくて期限までに予約のなかった方、こういう方について接種日だとか、時間だとか会場指定の通知というのはできないものでしょうか。そういう方が諦めないように、そういう対応というのはできないものかちょっとお尋ねします。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づきます臨時接種というようなことで対応しております。その中では、一定の接種勧奨をするというようなこともございますので、今後接種率等を見る中で対応については考えていきたいというふうに思います。
◆５番（小澤彰一君） これから７月、８月にかけて64歳以下の方の予約も始まるわけですが、この64才以下であっても、やはり予約困難な状況というのは起こり得るんだと思います。職域だとか学校あるいは地域に集中して、そういう経験を生かして接種率を少しでも高めていただきたい。これはオリンピックがあろうとなかろうと、それから政権が交代しようと交代しまいと、関係なく、本市ではやっぱりこの接種率、それから集団免疫の状態にまでこぎ着けることが大事だと思います。本当に市民一丸となって、耐えて頑張っていかなければならないと思います。ぜひよろしくお願いします。 さて、ワクチン接種に関する説明に関してですけれども、確かに市から届いた文書、つまり接種券と同時に２枚のパンフレットが送られてきました。黄色い紙とそれから少しカラー刷りの紙とありましたけれども、これは接種券を受取った人に対するものであるということと、それから文字が小さいために恐らく高齢の方々については、全部細かく詳細に読み取ることがちょっと難しいのではないかなと思われます。スマホ対応のサイトも私は開いてみましたけれども、文字が小さくて、あるいはこの専門用語が市民の中には壁と感じられる方もいらっしゃるのかもしれません。 中学生や高校生向けとかあるいは企業向け、接種の機会の多い飲食業、旅行業者向けのリーフレットというようなものを作成したらどうでしょうか。これは提案です。例えば、ワクチンを接種すると体の中でこんなことが起こりますとか、あるいはできた抗体が減り始めたときに２回目のワクチンを接種すると抗体が維持される、だから３週間だと言っているんだとか、あるいは抗体があっても感染はするんだ、発症しないだけですと。ほかの人に感染させないためにもマスクや手洗いは大切ですというような、いろいろ啓蒙的なそういうイラストだとか専門家の助言をいただいて、そういうのを作れないだろうかと思いますが、これは担当課のほうでやられると大変なことになりますので、例えば総務部の広報担当などの方が支援してこういうものを作ったら。まだこれから長い闘いになりますので、こういう準備はできないだろうかということでございます。いかがでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在、接種券と一緒にファイザー社製が出しております説明書を同封させていただいております。議員のおっしゃるとおり、確かに専門用語で文字ばかりの説明書になっておりますので、非常に分かりにくいという御意見もいただいております。今後この同封はしていかなければならないということはございますけれども、より分かりやすい説明文等につきましては、庁内の接種推進チームの中に広報担当も入っておりますので、そんな中で協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（小澤彰一君） 現在、ファイザー社とモデルナ社とかアストラゼネカとかいろんなワクチンが出回っていますけれども、これは全て短期間で開発されたものです。数年かかると言われるワクチンをこれだけ短期間でつくっているわけですから、実証実験だとか治験の蓄積が不十分なのは当たり前なんですよね。ですから、今後このワクチン接種によって何が起こるか分からないと。あるいは変異種に対してどの程度有効かすら分かっていない。それを補うためにも、市民の皆さんだとか専門家の御意見を十分に酌み取って、完全なものにしていくように要望いたします。 最後に１点だけ伺いますけれども、自己免疫抗体に関連すると言われる例えば膠原病だとかリューマチだとかそういうようなものに対して、あるいは免疫不全もそうですけれども、これも説明書の中にちょっとちらっとだけ触れられていました。ワクチン接種が困難な持病、体質について、御自身がそういう体質であるということを自覚されない方も中にはいらっしゃるのではないかなと思います。これに対して、問診というのは十分にされるんでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在、接種券と一緒に予診票をお配りしてございます。基本的にはその予診票に基づきまして問診をしているような状況でございますので、御本人が全く意識がないということは多分なかろうかなというふうには想定しておりますけれども、基本的にはその問診票に基づいて医師の問診を行い、接種の可否を判断をしているということでございます。
◆５番（小澤彰一君） 本当に大変なお仕事だとは思いますが、ぜひよろしくお願いします。 次へ移ります。楢川の診療所に関してです。ここでなかなか公表できない部分、水面下で行われる部分があるということは承知しておりますけれども、市長にちょっとお伺いしたいと思うんですが、やっぱりかなり高度な交渉をトップとしてされていらっしゃるのではないかと思うんですけれども、実際に進めていられるところの感触のようなもの、このようなものを市長はどのように受け止めていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（小口利幸君） 地元と極めて縁の深い組織でありますので誠心誠意やっていただいております。ただ、いわゆる全体的総意、個別のお医者さんがオーケーならばオーケーということではなくて、やっぱり組織とのお付き合いになりますので、その辺の事務処理あるいは意識合わせに時間がかかっているという背景でありますので、今しばしお待ちいただければかなり確度の高い連携ができると思っております。
◆５番（小澤彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど、柴田議員の中でオリンピックに関するやり取りがありました。私の個人的な見解ですけれども、オリンピックというのはどうでもいい。私の生活には全く関係がない。池江璃花子さんが出ようと出まいとあまり関心がない。むしろ、名古屋場所で御嶽海が二桁勝利できるか、こちらのほうが私は関心が強いくらいです。 ただ、医療スタッフの方々の状況を伺いますと、ちょっと大変だなと思うんですよね。お医者さんたちは普通に働いているわけではなくて、月連続30時間勤務なんていうのも以前に紹介しましたけれども、連続して朝勤め始めてから翌日の昼過ぎまで働くというこういうような勤務実態と、それから月に100時間超過勤務が超えるのは当たり前、そして中には327時間、月に超過勤務をしたという記録もあるんだそうです。これは通常に働いた上に、さらに11時間ずつ１か月休みなく働くという意味ですが、これはもう過労死どころか死なないほうがおかしいというそういう水準だと思うんです。こういう中でもし開いた場合、どういうことになるだろうかという心配は私はしております。何か丸川さんだとか菅さんの答弁を聞いていますと、ブラックユーモアに近いのではないかなというふうに私は感じております。 今、全国に進められようとしている地域医療計画というのがあります。村井のほうでも統合されましたけれども、この抜本的見直しを国に迫るべきだと私は考えています。採算や効率化を優先するのではなくて、医師・看護師等の大幅増員、病床数の確保、地域医療機関の確保こそが今求められているのではないでしょうか。市が働きかけていることは十分に存じておりますけれども、事あるたびに県や国に対して働きかけていただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。 次に、在学中の大学・短大・専門学校の授業料等の学資についてです。これも私も調べてみましたけれども、いろいろな制度があるのも承知しております。それから、昨年度から制度が変わって、給付型だとか一時金の支給があること、先ほど御説明したことも承知しております。 ただ、あまりにも門戸が狭い。ごく一般的な家庭、ごく一般的な成績を持っている学生には高嶺の花というか実現がほとんどできない状況にあるわけです。ほとんどの学生がやはり困窮しているという状況であります。かつては、教育ローンというのはサラ金よりもたちが悪い、ひどいというふうに言われていました。自己破産すらできないということを聞いております。多重債務で若い人たちの将来を死ぬまで縛ってしまう、そういうふうな内容になってしまうので、ぜひこれは回避していかなければならないと思います。 要望ですけれども、もしお答えいただければと思うんですが、在学中の学生に限って一時的に融資を行うような手だてはないんだろうか。こういう制度を市の中でつくる余地はないんだろうかということなんですが、ちょっとお答えをいただければと思います。
◎こども教育部長（青木正典君） 先ほども、ほかの制度ということで御説明申し上げましたし、議員も御存じのとおりということでございます。ですので、市としましてもそういった制度がまだ今ございますので、学生の困窮の状況、それから新型コロナの動向も踏まえる中で、本市独自の取組の必要性があるということであれば、それを含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（小澤彰一君） よろしくお願いします。 次に、耕作放棄地と農業プラスティックの問題に入りたいと思います。現在は、私のほうは特に農業で生計を立てているわけではありませんので、自分の家で食べる分を作るわけですが、それでもやっぱり農業用の廃棄物というのは出るんです。これを処理するためにはキロ単位での料金が設定されて、業者に委託をして処理してもらわなければいけないということです。これがビニールハウスだとかあるいは農業用マルチだとか結構な量になりますので、軽トラックで運んでいってお金を払って処分してもらうと。これは廃棄物というんですか、耕作放棄をする方というのは、それはしないわけですよね。そのまま残していってしまうということになるわけで、これを分別せずに回収するというのも一つの方法じゃないかなと思うんです。 それから、屋外で使う資材というのは生分解性のプラスティックというのがあるそうで、微生物が分解をしてくれて土に返してしまう。そうでないプラスティックというのは際限なく細かくなっていって、生物の体内に蓄積されてしまう。深海の中で70年前のそういうプラスティックが沈んでいるのが発見されたというようなことも聞きましたけれど、こういうものではなくて、例えばコーヒーの殻を混ぜるとかということが新聞で報道されていましたけれど、こういうようなプラスティックで全て替えていくというようなこと。これも口で言うのは簡単ですけれども、コストの面からいっても材質からいっても、ビニールハウスにそういうようなものを使うわけにいかないでしょうから、大変なことであろうということは想像ができます。 それから農地の保有者に、先ほど地主責任という言葉がありましたけれど、例えば年間一度草刈りをする、あるいは耕作しなければならない、あるいは税金を取られるとか、そういう形で何かインセンティブを与えるような、動機を与えるようなそういう設定をできないものだろうか。私有地にそのような規制がかけられたら、空き家問題とかこういう耕作放棄地問題というのは起こらないわけですけれども、先ほどパトロールの話がありましたが、そういう中でせめて土地所有者に勧告文を突きつけていただいたらどうだろうかと。呼びかけではなくて勧告を突きつける。ただ、これもやっぱり口で言うのは簡単ですけれども、難しいのは承知しております。 耕作放棄をする方が元気で生活をしているわけではなく、空き家と同じようにそこに住まなくなったから、そういう方が所有している土地も耕作放棄地になっていくんだと。ですから、私の隣で私が草を刈っている畑は、その持ち主がどのような状態になっているか私はよく知っているわけです。その方に文句を言っても始まらない。その方に刈れよというふうに要求しても始まらないから私が刈っているわけなんですね。ですから、こういうようなことに何らかの手だてをやっぱり取っていかないと、本当に市内の優良な農地がどんどんどんどん荒廃していくのではないかなと思います。 話は変わりますけれども、これも要望としますが、遊休農地を廃棄物の置場に使っているというそういう苦情を耳にいたします。環境保全の立場から言っても、もってのほかの事態であると考えます。公共の福利に反する個人の権利の濫用は、憲法でもこれは禁じられているわけですから、調査を行い、違法性がある場合には所管する機関への告発も考えていかなければならないと思います。ガイドラインを改定したばかりですが、市の対応を強く要望しておきたいです。これは生活課のほうになるか分かりませんが、ぜひそういうことをきちんとやっていただきたいなと思います。 次に、水源地の河川整備についてです。先日、この糠沢を実際に登ってみました。国有林までのところは、車道から大体１キロくらい急斜面を登っていくわけですけれども、それからさらに急峻な国有林がそこに広がっているんですね。国有林の中にはモノレールがありますけれども、モノレールのところまで近づくことすらできない。モノレールじゃない、レールです。こういう状況の中で、やはり何らかの治山治水の手だてを取らなきゃいけないだろうと思います。 例えば木曽に大桑村という村がありますけれども、あそこに阿寺渓谷というのがあります。これは皆さん御存じかどうか分かりませんが、雨が少しくらい降っても一切濁らない。だから濁流の木曽川に阿寺川の水が流れ込むと、きれいな水が勝っていくという非常に珍しい光景が見えるわけですけれども、これもやっぱり尾張藩が、木曽というのは尾張藩でしたから、尾張藩のやっぱり治山治水、木一本、首一つというようなそういうものが、やはりこういうものを守ってきたのではないかなという気がします。 それからもう一つ、松本市の牛伏川のフランス工法、フランス式の階段工法、これは江戸から明治にかけて大変な氾濫をした。私も実際に行っていろいろな説明文などを見ましたけれども、実際に土砂崩れが起きると、田川を越えて奈良井川まで押し寄せたという記録があるんだそうです。それくらい月の表面みたいに荒れ果てた荒涼とした風景が広がったそうですけれども、あれを明治18年だそうですが、数年がかりで人手だけで、人の手だけ、人力だけであの階段工を造ったと。一切それから荒れなくなったということなんだそうですけれども、こういうやはり何と言うんですかね、文化財に指定されているそうですけれども、文化財どころか国宝以上に価値と美しさを持っているんじゃないかなと私は思うわけです。これは楢川地区の糠沢だけじゃなくて、小曽部川の上流だとか矢沢川の上流部はしょっちゅう氾濫を起こしますけれども、そういうところにも応用できるかもしれない。下流域に対する上流部の自治体としての責務として御検討していただきたいと思います。これも要望です。 次に、市民の生活に関することで、デジタル・トランスフォーメーションの市民への導入のことについて触れます。
マイナンバーカードの普及率がいまだに低い状況にあります。私も作っていません、実は。特に必要がありませんので、本当に必要になったときに作ればいいだろうと思っているわけですけれども。 現在多くても30％だそうですが、これがもし70％とか90％になるころには、既にカードでこうした情報を１枚のカードに乗せるということがもう時代遅れになっているんじゃないかというふうに思うんです。もう既に生体認証でいろいろな情報がやり取りされる時代になってきているというふうに聞いています。例えば壁面に広告があって、瞳の生体認証で瞬時にそれを見分けて、この人は50代男性だ、50代男性向けの壁面広告がぱっと出るという、これはかつてのＳＦ映画の中にそういうシーンがありましたけれども、そういう時代が近々来るんではないかなと思うんですね。 ですから、今コンビニへ行って、カードも何も出さずに買物をして出てきても、自動的にそれが引き落としされるというシステムがもう既に開発されているそうですけれども、こうしたところで
マイナンバーカードが時代遅れになるとか言って、一生懸命やろうとしている方の気をそぐつもりはありませんけれども、イノベーション、技術革新というのは、必ず成立した途端にそれが時代遅れになるという宿命を負っていますので、ＳＮＳやインターネットで財産を脅かされる、そういう人がいる一方で、コンピューターはもちろんのこと、スマートフォンもガラケーさえも使わずに幸せに生活している方も同時にいると。こういうことも事実だと思います。デジタルデバイド、格差というふうに言いますけれども、その格差の底辺のほうにいる私がこんなピント外れな発言をしてもいいかどうかというのは疑問に思いますが、ぜひそういうことも念頭に置いてデジタル戦略、デジタル・トランスフォーメーションの戦略で進めていただきたいなと思います。 ちょっと時間が10分ほど余っておりますので、先ほど柴田議員から触れられた、デジタルに関係はしますけれども、タブレットについてちょっとお話ししたいと思います。私はかつて教師をやってた頃、若い頃はオーバーヘッドプロジェクターというＯＨＰという機器が大変一世を風靡して各学校に導入されました。多分、赤羽教育長さんも大体同じ世代ですので御存じだと思いますけれども、私の学校の中には十数台、20台以上はあったんじゃないですかね。ＯＨＰの機器が全部そろえられた。それが今はあんなものを使う人は１人もいないですね。私は演劇の顧問をやっていて、演劇の効果を出すために少し使ったことはありますけれども、勝手に持ってっていいかと言ったら、どうぞどうぞと、２台か３台持っていっていいですよと言われたことがあります。 ＯＨＰがなぜ使われなくなったかというと、あまりにも早過ぎて、つまり紙芝居のように早過ぎてメモを取ることができなかったんです。つまり、レジュメというものがないとＯＨＰというのは効果がないんです。中国の講義っていうのは全てレジュメがないとできないんだそうです。あの中国の漢字を全て書き写すことは不可能ですから、ですからレジュメを必ず配ってから講演を始める、授業を始めると。これが中国の授業のやり方だそうですけれども、同じようにＯＨＰも、ただあの画面を見ていたのでは書き写すことすら不可能だと。まして、ＯＨＰの効果を高めるためには教室全体を薄暗くしなければならない。そういうことから、もう瞬く間に使われなくなってしまった。 現在はコンピューターでパワーポイントというソフトが入っています。私はあんまり使わないですけれども、大学の先生だとほとんどこれを使って、これも書き写すのに非常に時間がかかる。だから、パワーポイントの画面を全てプリントして事前に配ってから講義を進めるという方式を取っています。これが果たして教育効果ということから意味があるんだろうかということを私は疑問に思っています。そういう意味からすると、教育機器というのは、開発すればそれによって教育効果が上がるというふうに比例するものではありませんので、ぜひそこら辺のところは慎重にタブレット導入を検討していただきたい。 先ほど電磁気の問題だとかそういうような問題がありましたけれども、それ以前に子どもたちの一番脳が発達する時期に、あの機器が果たして有効であるかどうかということはきちんと検証すべきだという個人的な見解を申し上げて、私から質問の一切を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、小澤彰一議員の一般質問を終結いたします。 この際、10分間休憩します。 午後２時16分 休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時25分 再開
○議長（牧野直樹君） それでは、休憩を解いて再開いたします。 次に進みます。15番 中村 努さん。
◆15番（中村努君） 〔登壇〕 公明党の中村 努でございます。御指名がございましたので、一般質問をさせていただきます。 今の塩尻市民の最大の関心事は新型コロナワクチンであります。市当局におかれましては、まさに不眠不休で対応していただいていることに心より感謝を申し上げます。今回このワクチンの質問、大勢の議員さんが質問されますので、なるべく重複を避けていきたいと思いますが、市民の安心・安全、心配な点、そして不明な点について幾つか御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １．新型コロナウィルスワクチンについて。 （１）医療従事者・高齢者の接種状況と見込みについてであります。 これにつきましては、先ほど御答弁がございました。７月末までに高齢者の接種完了が見込めるという御答弁でありましたので、理解をいたしました。答弁については結構でございます。 次に、これも少し先ほど触れたかと思いますが、接種券の利用期限というのはどうかについてであります。周囲の方々の中には、周りの様子を見てからという方も少なからずおられます。高齢者の計画期間に接種できなかった方の無料接種券はいつまで有効なのかお答えください。 次に、予約のキャンセルについて。これも先ほど答弁がありましたので理解をいたしますが、現状として破棄されたような事例はあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。 次に、接種会場への移動支援についてであります。これも先ほど少し触れられましたが、改めてちょっと整理してお聞きをしたいと思います。接種を希望する方が１人も漏れなく摂取できる体制が必要でありますが、福祉タクシーのワクチン接種枠など、具体的に支援の方法がありましたらお答えをいただきたいと思います。 次に、予約支援の現状と拡大の考えであります。本市では、市独自の対応としてえんぱーくでの代理予約サービスを行っており、市内外から高い評価を得ていると思います。現状については先ほど御答弁がありましたので理解できましたが、どのような評価をいただいているのかお聞かせください。また、近隣でも同様のサービスができないかという声を聞いております。支所等の公共施設での予約代行サービスはできないかお聞きします。 （２）64歳以下の接種についてお伺いします。 全体の接種スケジュールについてお聞かせください。 次に、ワクチンの種類が増えて、対象年齢も12歳以上に拡大されるとのことであります。ファイザー社以外のワクチン供給計画はどうか、国産ワクチンの見込みはどうかお聞かせください。対象年齢拡大への対応や課題は何かお聞かせください。 次に、職域接種の検討状況であります。私ども公明党は、ワクチン接種についての対応が急展開で決まり、自治体が行うべき事業が迅速かつ計画的に遅滞なくスムーズにという無理難題を突きつけられる中、自治体ごと違う課題を集約するため、地方議員が奮闘されている職員の皆様に大変申し訳なく思いながら各自治体の現状調査を行いました。本市においても御協力いただき心から感謝申し上げます。 本市からいただいた課題の中で、医療従事者のワクチン確保ができないまま高齢者接種のスケジュールに入り、ワクチン未接種の医療従事者がワクチンを打つという逆転現象が起きていることを課題として挙げた結果、高齢者用ワクチンを医療従事者に転用してもよいということになり、逆転現象の解消に至りました。 もう一つ挙げさせていただいた課題が職域接種、いわゆる企業内での集団接種であります。これにつきましては、大変多くの自治体から課題提起がなされており、先般、大学等も含めた職域接種実施の方針が示されたところであります。本市の検討状況について、実施するかしないかに関わらず、まず対象となる企業、大学等はどのくらいあるのか。もし全員実施するとなれば、期待できる接種人数、ワクチンの種類はどれを使うのか、供給ルートはどのようになるのか、医師会との協議状況はどうかお聞かせください。 ２番目、選挙時の郵便投票についてお伺いします。 新型
コロナウイルス感染症により、医療機関ではなく自宅や宿泊施設での療養が必要で外出に制限がかけられる有権者が存在します。民主主義の根幹である大切な投票権を確保するため、新しい制度を創設するとのことであります。 （１）まず通常の郵便投票の条件や手続きについてお聞かせください。 （２）新しく法改正による新制度にすると聞いておりますが、どの法律改正なのか。一連の時系列の手続はどうなるのかお聞かせください。 ３．公有地の把握と管理について。 第五次塩尻市総合計画基本戦略の中で地域課題を自ら解決できる人と場の基盤づくりが挙げられております。これを推進する上で、行政と地域の責任分担の明確化と相互理解が必要だと感じています。塩尻市の都市構造は、農村主体から多様な生活様式による構成に変わってきており、土地利用や管理の考え方も変わり、従来型の協働作業がしづらい環境にあります。地域住民との協働という考え方は否定しませんが、行政と地域が慣習やなれ合いを排し、きちんとした契約という考え方で五次総で仕切り直すことが重要と考えております。そこで何点かお伺いします。 （１）法定外公共物の把握や処分についてお伺いします。まず、法定外公共物とは何かお示しください。 次に、2001年地方分権一括法により、法定外公共物は国から地方自治体に譲渡されました。一連の譲渡手続は終了しているのかお答えください。譲渡されたものは公有財産でありますが、行政財産になるのか、普通財産になるのか、財産調書には掲載されているのか。民地の中を通過しているものについては有償譲渡となっていると思いますが、実績はどうか、そのルールはどうかお聞かせください。 （２）１級河川の霞堤の国有地は機能しているかについてお伺いします。一級河川には洪水対策のための霞堤というものがありますが、どのようなものか。また、市内にある霞堤の把握や機能しているかの調査はしているか。さらに、機能していないものの地目や所有者はどうなっているかお聞かせください。 （３）開発に伴う開発緑地についてお伺いします。まず設置ルールはどのようになっているか。開発時の緑地協定により区画整理組合などの開発者が開発緑地を確保しますが、事業終了後の緑地所有者はどうなるのか。市の財産とした場合には、何になるのかお聞かせください。 最後に、この（１）から（３）はいずれも公有財産となりますが、管理責任が明確になっていない、あるいはおざなりになっている状況が目に付きますが、見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問に対する答弁を求めます。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 〔登壇〕 中村 努議員の一般質問にお答えいたします。私からは、１．新型コロナウィルスワクチンについて、（１）医療従事者・高齢者の接種状況と見込みについて、（２）64歳以下の接種について、何点かお答えをいたします。 初めに接種券の有効期限でございますが、接種期限の記載はございませんが、国で示しております接種事業の実施期間が令和４年２月28日までとなっておりますので、接種を希望される方につきましては、この期間に接種をしていただくことを想定しております。 また、キャンセルの状況と対応につきましては、急な体調不良等で日々数人のキャンセルが発生している状況でございます。貴重なワクチンを無駄にしないために、キャンセルに対応していただく方の優先順位を定めリストを作成しております。キャンセルが発生した場合には、そのリストを基に連絡を取って対応することにしておりますが、現時点ではワクチンを無駄にすることなく対応できている状況でございます。 次に、個別・集団接種会場への移動対策につきましては、高齢者及び障がい者のタクシー利用助成券を利用されている方につきましては、500円のタクシー助成券を４枚追加配布するとともに、楢川地区の福祉有償運送を利用されている方への補助を行うなど、接種会場等への移動支援に努めているところでございます。 予約支援の現状と拡大につきましては、高齢者のＷＥＢ等による予約の負担軽減を図り、コールセンターの混乱を回避するため、市がＫＡＤＯに委託をしまして、えんぱーくにおいて予約の支援を行っております。６月８日までに延べ８日間、238人の方に対応をしております。利用された方からは、コールセンターに電話をかけ続けるよりも予約しやすくて便利であると好評でございましたので、今後も高齢者の年齢ごとに接種券を発送した時期を見据え、行う予定としております。 なお、支所等での予約支援への拡大でございますけれども、人材の確保など課題もございまして、現時点におきましては、拡大については考えていない現状でございます。 次に、64歳以下の接種スケジュールにつきましては、４月中旬には高齢者の次の優先順位となる基礎疾患のある方等を対象に接種券を発送し、その後、予約状況を見ながら64歳以下の対象者へ順次接種券を発送する予定となっております。県では、５月14日に開催をしました知事と市長会、町村会との意見交換会におきまして、インフルエンザ流行期前となる11月末までには希望する全県民への接種終了を目指すとしておりますので、本市としましても同様のスケジュール感で進めてまいりたいと考えております。 次に、ファイザー社製ワクチン以外の供給計画につきましては、国では都道府県が主体となる大規模集団接種や、1,000人以上の大企業や大学が職域で接種する際、モデルナ社製のワクチンを供給することとしております。 次に、接種対象年齢の拡大につきましては、５月31日付でワクチン接種の対象が16歳から12歳に引下げとなり、新たな対応が迫られているところでございます。16歳以下の接種につきましては、保護者の同意が必要となりますので、保護者が判断できる効果とリスクを分かりやすく提供する必要があると考えております。また、ワクチンの接種方法につきましては、教育委員会や校長会等と協議、調整を図ることとしております。 職域接種につきましては、ワクチン接種の市町村の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において職域単位でワクチン接種を行うものでございます。報道によりますと、1,000人以上の企業からスタートをするということでございますが、今後詳細な内容や手続等が示されることになっておりますので、現時点で公表されている企業等もございますが、詳細な企業数、また人数などについては現時点では把握ができていない状況でございます。 また、職域での接種につきましては、モデルナ社製のワクチンが使用されることになっておりますが、こちらも具体的な供給方法等については示されておりません。この職域の接種につきましては、自治体による高齢者等の接種に影響を与えないよう、接種に必要な会場や医療従事者等は企業等が確保することになっておりますので、住民接種を担っていただいております医師会等には、できる限り負担とならないように対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 〔登壇〕 私からは、２．選挙時の郵便投票について、（１）通常の条件と手続について、（２）新型コロナウイルス感染者の特例の内容についての２点についてお答えいたします。 郵便等による不在者投票制度は、身体に重度の障がいがある選挙人について、その選挙権行使の手段を拡充するため、通常の不在者投票制度のほかにつくられたものであり、公職選挙法施行令の規定により、その方が現在いる場所において投票し、これを郵便等により送付する方法により投票できるものであります。 郵便等による不在者投票ができる対象者は公職選挙法施行令で細かく規定されており、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの方で、両下肢、体幹、移動機能に重度の障がいがある方や、介護保険における要介護状態区分が要介護５の方などが認められています。 郵便投票をする場合には、事前に郵便等投票証明書の交付を市選挙管理委員会に郵送等により、選挙人が署名した所定の申請書に身体障害者手帳または戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証を添えて申請することになっております。 投票につきましては、郵便等投票証明書の交付を受けた選挙人は、選挙期日の４日前までに選挙管理委員会委員長に対し、本人が署名した請求書により郵便投票証明書を提示して、投票用紙と不在者投票用封筒の交付を請求し、投票を行うこととなります。 次に、新型
コロナウイルス感染症に感染した選挙人の郵便投票の特例についてお答えいたします。新型
コロナウイルス感染症の患者等の郵便による投票につきましては、現在開会中の国会において、根拠となる法案である特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律が審議されております。この法律では、新型コロナウイルスの感染症の患者またはその感染症の病原体に感染したおそれのある人等を対象としており、①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による宿泊施設またはその方の居宅もしくはこれに相当する場所から外出しないことの求めを受けた人、②検疫法による措置により宿泊施設内に収容されている人が対象となっています。これらの患者等の選挙人につきましては、外出自粛要請又は隔離・停留の措置の期間が選挙期日の公示または告示の翌日から投票期日までの間にかかると見込まれる場合には、投票期日の４日前までに市選挙管理委員会委員長宛に患者である選挙人が署名した文書と外出自粛要請又は隔離・停留の措置に係る書面を提出し、投票用紙、投票用封筒の交付を請求するものとされております。 なお、今後この法律が公布、施行された場合は、選挙人の方への十分な周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上であります。
◎総務部長（横山文明君） 〔登壇〕 私からは、３．公有地の把握と管理についてのうち、（１）法定外公共物の測量や処分についてお答えします。 法定外公共物とは、公共の用に供されている道路、河川、用悪水路等のうち、道路法、河川法その他公共物の管理に関する法律などの適用または準用を受けないものを言います。代表的なものとして里道や水路がありますが、これは法務局に備付けの公図において道や水と表示された地番のない長狭物であり、和紙公図上で里道は赤色、水路は青色で示されていたことから、赤線・青線と呼ばれております。 これら法定外公共物につきましては、国有財産として国が管理をしておりましたが、平成12年４月に施行されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法により市に移管されることとなったため、市内を４地区に分け、公図等を基に作成した図面上で物件を特定し、地区ごとに一括譲与申請を行い、平成15年度までに移管は完了いたしました。なお、その後、譲与漏れ等の物件が判明した場合につきましては、その都度追加での譲与申請により個別で対応をしているところでございます。 法定外公共物につきましては、実際に道や水路として公共の用に供されているものがほとんどであることから行政財産としての扱いとなりますが、道や水路としての機能がなくなったものにつきましては、用途廃止の手続をした上で普通財産としての扱いとなります。また、これらの法定外公共物は表題登記されていないため、地番がなく面積等が確定していないことから、市の財産台帳には記載されておりませんが、譲与を受けた際の物件の一覧表とそれに付帯する図面はデータ化し、全庁型ＧＩＳシステムに取り込んで管理をしております。 本市がこれまでに国から譲与を受けた法定外公共物は、合併により旧楢川村から引き継いだものを含め約１万5,700件ありますが、これらのうち個人への譲渡実績につきましては、売払いもしくは交換によるものを直近３か年で申し上げますと、平成30年度は件数が11件、面積が約425平米で、これに伴う収入金額は122万円余となっており、同じく令和元年度は件数11件、面積で1,535平方メートル、収入金額は82万円余、令和２年度は件数12件、面積で196平方メートル、収入金額は97万円余となっております。 売払いの際、境界確定のための測量を行いますが、測量等に係る費用につきましては、原則として申請者等の受益者負担としております。 私からは以上でございます。
◎建設事業部長（細井良彦君） 〔登壇〕 私からは、３．公有地の把握と管理についてのうち、（２）から（４）の３点についてお答え申し上げます。 まず、（２）１級河川の霞堤の国有地は機能しているかについてお答えさせていただきます。霞堤は河川の特徴を生かした伝統的な治水対策で、連続する堰堤区間に開口部を設け、開口した下流側の堤防を堤内地内、いわゆる堤防で守られた農地や水田側に曲げて伸ばし、開口部の上流側の堤防と二重になるようにし、不連続性を持った堤防のことを言います。 霞堤の効果は、洪水時には開口部が洪水の一部を低地内側へ逆流することにより洪水の勢いを弱め、一時的に流れを堤内地に貯留させる機能や、上流で堤内地に氾濫した水を霞堤の開口部から川に戻し、浸水被害の拡大を防ぐ機能を有するものであります。 長野県奈良井川改良事務所によりますと、霞堤の調査を平成29年度に実施しており、市内の一級河川には現在奈良井川に３か所、田川に１か所の霞堤があるとのことでございます。このうち奈良井川の３か所については現在も機能を有しており、田川の１か所については現在機能を有していないとのことでございます。また、現在も機能を有している奈良井川の霞堤につきましても、近年土地利用等により洪水の調整機能が徐々に失われつつあるとのことでございます。 次に、霞堤の土地の地目や管理につきましては、奈良井川の霞堤は河川区域内にあるため河川管理者が管理を行っておりますし、田川の機能を有していない霞堤の土地については、現在原野や雑種地などの個人所有と管理者がいない無籍地となっております。なお、無籍地は民法上所有者のいない不動産に当たり、国に帰属することとなっております。 次に、（３）開発に伴う計画緑地の設置ルールについてお答えさせていただきます。民間事業者が行う開発に伴い整備される緑地については、防災及び避難活動の見地から、都市計画法に基づく開発許可の技術基準において、開発区域の規模や用途に応じ開発面積の３％から６％以上の緑地を設けなければならないとされております。この基準によって設けられた緑地などを開発緑地と呼んでおります。また、土地区画整理事業で整備される公園につきましては、都市環境の改善及び防災性の向上などの見地から、土地区画整理法の設計の概要に関する技術基準において、施行地区の面積の３％以上の公園を設けなければならないとされております。 この開発緑地や公園については、整備前の設計などの段階で将来管理者となる者と協議することが必須とされており、整備後の開発緑地や公園については、他の公共施設と併せて市に帰属されることが一般的であります。また、市に帰属となった開発緑地や公園については、行政財産として市が管理しております。なお、地元常会等と開発緑地の管理に関する覚書が締結された開発緑地につきましては、清掃や草刈り等の日常的な維持管理を地元常会などで行っていただいております。 次に、（４）、（１）～（３）の管理責任はどうかについてお答えさせていただきます。管理責任につきましては、国から市に譲与された法定外公共物及び市に帰属となった開発緑地や公園は、原則として所有者である市に管理責任があるものと認識しております。また、霞堤については、機能を有している霞堤は河川管理者が、機能を有していない霞堤については個人所有者以外の土地は無籍地であり、管理者が明確になっておりません。 次に、法定外公共物の日常管理につきましては、従来から多くの法定外公共物が地域住民の日常生活に密着した道路や水路として共同で利用され、その受益を受ける方の多くが地域住民であるため、国から譲与される以前から草刈りや清掃等を地域住民の皆さんで行っていただいている状況でございます。また、市に帰属になった開発緑地や公園の日常管理については、市が管理しているものや地元常会などで草刈りや清掃等を行っていただいているものがございます。 私からは以上です。
○議長（牧野直樹君） 15番議員の質問を許します。
◆15番（中村努君） ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 新型コロナウイルスについて、それぞれ御答弁いただきました。利用期限については令和４年の２月までということですので、その辺は広報等でも、まだ確定していないので難しいかもしれませんが、御心配されている方もいらっしゃると思いますので、ちょっとその辺が分かるような工夫をぜひお願いしたいなというふうに思います。 それから、接種会場への移動手段については、それぞれ細かい御配慮をいただいております。皆さんが使えるようにぜひお願いしたいと思います。 それから、予約支援の現状でございますが、えんぱーくの予約の代行事業が非常に好評だというふうに聞いております。なかなかのそれぞれの地域で支所等での難しいというお話でしたけれども、この予約の代行というか、お手伝いというかアドバイスというか、そういうものを地区なりあるいは有志なりが公民館等で自発的に行いたいと言った場合、何か制限というものはありますでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 特段制限等はございません。特に地域でのそういう高齢者を支えるという取組は、違った意味でも重要かなというふうに考えているところでございます。ただ、１点注意しなければならないのは、個人情報を取り扱うことになりますので、その点については注意が必要だというふうに考えております。
◆15番（中村努君） ありがとうございます。現在も都市部に行きますとそういう有志の方が予約の代行を、選挙が絡んでるということもあるんでしょうけれども、そんなことがよく行われてるようなことを耳にします。やはり、詐欺とかそういう御心配もあるので、できれば公に認知された場所で顔見知りの方がやっていただければ非常にいいのではないかなというふうに思いますので、検討していきたいと思います。 次は、64歳以下の接種についてのスケジュールをお聞きしました。先日の国会の党首討論でも菅首相が11月末ということをはっきり言われて、えっと私も思ったわけなんですが、そういうふうにスケジュールどおりやっていくという御答弁でした。ちょっとこればかりはどうなるか分かりませんけれども、ぜひそういったことが実現できるように御尽力をお願いしたいなというふうに思います。 あと対象年齢の拡大についてですが、私らが子どもの頃は予防接種って学校でやったんですけれども、最近は学校では行われていないようなんですが、この辺はどうしてそうなったのか。今後そういうことも選択肢になるのかどうか、その辺をお願いします。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 現在は学校での集団接種は行われておりません。予防接種法に基づいて、今は定期接種が行われているわけなんですけれども、現時点では各医療機関で実施をするというようなことで、学校での集団接種は行われないということになっております。 それと、今後16歳以下12歳まで引下げになっておりまして、接種方法につきましては、教育委員会等も含め、学校での接種がいいのかどうかということを、全員が接種を受けるわけではございませんので、そこらのところは一定の配慮が必要になってまいりますので、その点も含めまして教育委員会等と協議、調整を図りながらスムーズに、また迅速に接種ができる内容を検討してまいりたいと考えております。
◆15番（中村努君） 分かりました。よろしくお願いします。 次に職域接種の検討状況の中で、市内に専従の産業医がいらっしゃる企業というのは何社あるんでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 専従の医師が配置されてるかどうかというのは把握しておりませんけれども、企業の中に診療所を開設している企業につきましては、市内では２社ございます。
◆15番（中村努君） 報道等でも、先ほど御答弁があったんですが、大体1,000人以上を目安にということなんですが、やっぱり11月末をめどにやるというと、平日の昼間に実施していかないとかなりきついなというふうに思っています。 そこで1,000人に満たない方たちの企業も、何社か集まってそれなりの人数になれば商工会議所が取りまとめ役となって職域接種も可能だということを聞いていますが、そんなことでよろしいでしょうか。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 先日、国から事務連絡が来ておりまして、その中の実施形態の中に企業単独での実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じて共同で実施するということも想定されておりますので、今後そんな動きも出てくるのではないかというふうに考えております。
◆15番（中村努君） 分かりました。ぜひなるべく早く接種が完了できるように、市民の皆様にもぜひ御協力いただきたいなというふうに思います。 それから次に、選挙の関係についてでございます。郵便投票を御説明いただきました。非常に複雑で、多分１回聞いただけでは分からないような複雑さがあります。通常の場合は、平時といいますか普通のときから移動に困難を抱えている方が事前に登録をするということなので、そういう手続もできるかと思いますが、このコロナの場合、急に病院に行って陽性と急に言われて、２週間たって陰性になってという非常にサイクルが短い中で、同じようなこの手続をするということが実際に可能なのかどうか、どんな御感想を委員長はお持ちでしょうか。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 私もまだしっかり見ていないので分からないですけれども、何とも言えないですね、正直言って。これは急ですので、本当に。しかも４日前までにあれしなきゃいけないということで、これはよく分からないです。申し訳ないです。
◆15番（中村努君） 多分分からないと思いますが、法改正して国民の権利を守るということですので、そういう権利があるにも関わらず、そういう制度があることを知らないということだけは避けなきゃいけないので、何とか頑張っていただいて、そういう制度があるんですよということだけは、ぜひ周知をお願いしたいと思います。 通常のときもそうなんですが、郵便投票の資格者であることを本人が提出しなければならないということになろうかと思いますが、これはコロナ感染症の場合外出できないので、書くのは本人ですが、提出は御家族とか代理の方でも大丈夫なんですか。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 一応、投票用紙とそれから投票用の封筒が行きますので、それに書いて出していただければいいんですけれども。
◆15番（中村努君） 郵便投票の資格の申請の手続のことを今お聞きしている。投票自体じゃなくて郵便投票をさせてくださいという申請です。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 外出の自粛要請とか、隔離・停留の措置にかかった場合には、その書面があると思うんです。あるいは、なければ保健所等から頂いて、それをつけてという形になると思います。
◆15番（中村努君） そういうことではなくて、本人が提出しなくても代理でもいいですかということを聞いている。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 家族でも郵便局へ持って行くとかそういうことではなくて、書くのは本人じゃなければ駄目ですけれども。
◆15番（中村努君） また個別に確認をさせていただきたいと思います。恐らく、要は普通の郵便投票の場合は、多分御本人が提出しなきゃいけなかったような気がしますけれども、そういう形にいろいろ配慮はされるんだろうというふうに思っています。また詳しいことは別に聞きたいと思います。 次に、公有地の関係に移らせていただきます。法定外公共物についての御答弁をいただきました。一般的に法定外公共物というのは、里道とか管理されてない河川のことを指すというふうに言われていますが、その中で一般的には、河川法や道路法といった公共管理法の適用を受けない道や川を法定外公共物というというふうに書いてあります。先ほど、田川の霞堤は用途がもうないんだと、公共の用に供していないんだと。こうなったときに、それは青線とはならないのか。その辺はいかがですか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 今回ある田川のところというのは機能が廃止されております。その後につきましては、現在は無籍地ということでなっておりまして、もともと青線とか赤線、公図上に載っているものはそうなりますけれども、機能が廃止になったところについては、そのまま無籍地という形で管理されるということでございます。
◆15番（中村努君） このいわゆる無籍地というやつが一応所有は国有地になっているけれども、管理者が管理をしていない状況の場所を指します。皆さんも御記憶にあろうかと思いますが、奈良井川の小俣橋の北側、動物が飼育されていた場所があります。まさにそこがそういう場所で、ある特定の方に不法占拠されて、地域の住民が長年悩まされていた土地があります。そういうふうに利用されてしまう、こういう懸念がありますので地元でも非常に警戒をしております。 ちょっと別の角度からお聞きしたいんですが、第五次塩尻市総合計画の令和５年までの実施計画がございます。その中の基本戦略のプロジェクト10として、地域課題を自ら解決できる人と場の基盤づくり、その１に地縁コミュニティの活性化の具体的事業というのがあって、具体的には公共用地及び市有財産の登記に関する事務という内容が３年間にわたって毎年書かれております。これは具体的にどういう事業をするということで私たちはイメージをすればよいのかお聞かせください。
◎総務部長（横山文明君） この第五次総合計画の実施計画の３年間にわたって載っている部分、公共用地及び市有財産の登記に関する事務ということが載ってございますが、これにつきましては、昨年度まで財政課の財産活用係で担当しておりました事務でありまして、庁内の事業課が行う公共事業がございますが、それに伴いまして、その事業地に係る分筆とか用地買収に係る所有権の移転など、その登記を行うということでここに記載をしてございます。
◆15番（中村努君） そうすると、この地縁コミュニティの活性化というのが具体策としてなっているので、何か若干イメージが違うなという気がいたします。やはり、今この基本戦略の中にも地域課題をしっかり自分たちで解決しましょうということが書いてあるんですが、その基となる地面が誰のものか分かんないような状況で、どういう協力の仕方をしていいのか、すべきなのかということがちょっと難しい面があります。 未登記のものであったり、あるいは登記とは違った現状と違うものであったりというものをしっかり整理をして、有効活用とか適正管理というのをしっかり地元地縁コミュニティと一緒に協議して進めていかなきゃいけないというふうに私は解釈しておりますが、そういう方向はよろしいでしょうか。
◎建設事業部長（細井良彦君） 先ほど、今のその場所につきましては、奈良井川改良事務所にも確認したところ、河川区域から外れてしまっているので、今は管理はしていませんということでございました。また無籍地であるために、国に帰属はされているということでもありますけれども、もともとそこがどういうふうに使われていたかとか、一部あの場所には水路が入っていて、水路の部分だけは管理している方がいるかなというところもありますので、そういった中で管理者が明確になっていないというところでございます。 ただ、地元の中にある土地で、地元の皆さんが今までもそういう形で管理をしていただいているということがございますので、これからもそういったような形で管理をお願いしていきたいかなと思っております。
◆15番（中村努君） 平成26年に空き家等の適正管理に関する条例というのができました。大分時間をかけてこの条例がつくられたんですが、当初の頃はいわゆる農地とか雑種地で荒廃してるところも含めた議論をしていて、最終的に構築物のある建物と土地というような限定された形の条例になっているんですけれども、これは空き地の管理ということで、同様の思いというのが共有としてあったというふうに私は思っています。ですので、この空き家等適正管理に関する条例の対象ではないかもしれないけれども、やはり公有地であろうと私有地であろうと、空き地の管理はしっかり所有者が管理をしていくという原則をしっかり持っていただいて、その上で地域に協力していただかなきゃいけないところは、しっかりとした契約という形でやる。 皆さんが今まで使ってきたんだから、自分たちでやってよという時代ではないんですね。ほとんど自分たちの生活には関係ない人たちが駆り出されてやっているという現状になってきてますので、その辺の区分をよろしくお願いいたします。 もう１個お聞きしたいんですが、先ほどの田川の霞堤付近の国有地のことでありますが、こういったところの時効取得というようなことはあり得るのかどうかお聞かせください。
◎建設事業部長（細井良彦君） ちょっと専門的には分からない部分がありますけれども、多分そういった時効取得ということも、もしかするとケース・バイ・ケースになってくると思うので、あの部分がどうかとか、どういう使われ方をして、今までどういうふうに管理をしてというようなことがそういった中で決まってくるということになりますので、一概にあの部分がどうかというところは、ここではちょっとお答えできないということでございます。
◆15番（中村努君） 現実にそういうことが起きてみないと分からないということはよく分かるんですが、地元ではそうなりはしないかという危惧を抱いているわけであります。 地域住民は、その地面に関しては全くの部外者という扱いになっていまして、にも関わらず雑草が生えれば草刈りをして、雑草から周辺の農地を守るために住民がやっている。それから、もうすぐ７月になりますが、アレチウリが繁茂してきて、それも地域住民でそこをやらなきゃいけないとか、
不法投棄があればその管理もしなきゃいけない。先ほど言った時効取得を第三者にされてしまったら、これは大変なことになるというような危惧から、不本意ながら地域で管理をしているというのが実態でございますので、ぜひこの辺の解決策を考えていただきたいなというふうに思っています。 この場所は、地元からは実は常会の避難場所として貸してもらえないかというような申出があったように聞いておりますが、それもちょっと国有地なので返事ができないというようなことだったあれですし、それから、使われなくなった迷路のような石積みの水路がございます。草を刈ってきれいにしてみると、結構歴史的な趣のある場所になっていますので。今は水が流れておりませんけれども、そこに水が流れてちょっと憩えるような場所になると、天然のビオトープのようなそういう使い方もできると。そういうような場所でもありますので、ぜひこれは地区のほうと協議をしていただいて、今後どうしていくのかということをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 大分早いですけれども、以上で一切の質問を終わらせていただきます。
○議長（牧野直樹君） 以上をもちまして、中村 努議員の一般質問を終結いたします。
◎選挙管理委員長（細萱幹雄君） 中村議員から最後に郵便投票についての御質問ありましたが、本人が自書したものを郵送していただければ結構であります。
○議長（牧野直樹君） お諮りいたします。本日の本会議はこれにて延会としたいが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（牧野直樹君） 御異議なしと認めます。よって、本日の本会議はこれにて延会といたします。誠にお疲れさまでございました。 午後３時20分 延会...